【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策やワクチン接種普及等により一時持ち直しの動きが見られたものの、感染力の強い新たな変異株による感染症再拡大に伴い再び経済活動が抑制される等、厳しい状況で推移いたしました。また、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響による原材料価格の上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意が必要な状況であり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、持ち家については減少しているものの、戸建分譲と貸し家は増加傾向にあり総数の年間累計では前年並みを維持しています。こうした、いまだ先行きに不透明感の残る事業環境が続くなか、当社グループにおきましては、引き続き、早期受注・早期着工・早期売上を目標に掲げ、地域特性に合わせた販売戦略を策定・実施するとともに、変化するお客様の価値観・行動様式に柔軟に対応していくことで、中核事業である注文住宅事業の収益基盤をより一層強化するとともに、各事業において収益力の向上に努めました。
各事業の概略は以下のとおりです。
(住宅事業)住宅事業においては、注文住宅事業における当第2四半期連結累計期間の新規出店はなく、営業拠点は245ヶ所となりました。コロナ禍における戸建住宅再評価の傾向が継続し、当社の展開する戦略商品である地域限定商品及び期間限定商品を中心に受注は堅調に推移し、1棟当たり販売単価についても上昇傾向を維持しました。加えて、過年度より取り組んできた着工平準化策が引き続き順調に進捗し、利益率も改善したことにより増収増益となりました。また、リフォーム事業においては、引き続き入居後10年以上を経過したお客様を中心に、保証延長工事のご提案をおこない、住宅設備の経年劣化による交換需要の取り込み等のリフォーム受注活動を展開するとともに、リモートワークをはじめとする生活様式の変化に対応した提案に努めた結果、増収増益となりました。今後も、累計で15万棟を超える豊富なストック情報をもとにお客様との関係深化を図りつつ、築年数やお客様のニーズに応じた最適なリフォーム商品の提案と販売を進めてまいります。以上の結果、当事業の売上高は94,039百万円(前年同期比1.7%増)、営業利益は3,774百万円(同31.5%増)となりました。
(不動産事業)不動産事業においては、戸建分譲事業において、引き続き資金回転率を重視した10区画以下の小規模分譲地を中心とした仕入、販売に取り組みました。土地情報を収集・厳選する専任組織の能力増強に努め、仕入強化の取組みを進めた結果、受注・引渡とも好調に推移し、引渡棟数については733棟と前年同期比で38.0%増加しました。しかしながら、原価・販売管理費等も増加したことにより増収減益となりました。マンション事業においては、当第2四半期連結累計期間において、新規分譲プロジェクトの工事を開始いたしました。また、こうした新規分譲プロジェクトと併行し、中古マンションのリノベーション販売にも積極的に取り組みました。サブリース事業においては、新規サブリース受託契約に伴い、テナントの入居、復旧工事の発生等により、増収となりました。オフィス区分所有権販売事業においては、当第2四半期連結累計期間において、前期に仕入れた1棟を販売し、残り1棟の販売を進めるとともに、引き続き、確実なオフィス需要の見込める東京主要5区を対象として仕入に取り組みました。以上の結果、当事業の売上高は26,822百万円(前年同期比46.9%増)、営業利益は2,078百万円(同1.5%減)となりました。
(金融事業)金融事業においては、引き続き、当社で住宅を購入されるお客様への保険販売及びフラット35の利用促進に取り組みました。当社の住宅引渡棟数が順調に推移したものの、保険販売については、10月度からの火災保険制度改定による保険期間短縮により、手数料の落込みがありました。一方で、生命保険事業については、積極的な販売促進を展開し、契約件数は順調に増加しました。また、フラット35については、フラット35全体の利用率低下があり、当社においても住宅ローン(フラット35)手数料収入が減少しました。つなぎ融資については、引き続きその活動を消極化し、つなぎ資金の紹介による手数料ビジネスへのシフトの積極化を図りました。以上の結果、当事業の売上高605百万円(前年同期比19.0%減)、営業利益は169百万円(同46.8%減)となりました。
(エネルギー事業)エネルギー事業においては、福岡県大牟田市で商業運転するメガソーラー発電施設の売電実績について当第2四半期連結累計期間は、天候が比較的良好で発電が順調に推移し、当事業の売上高は449百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は177百万円(同0.6%減)と前年並みで推移しました。
(その他事業)その他事業においては、住宅周辺事業を中心に増収増益となり、当事業の売上高は3,380百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は528百万円(同3.8%増)となりました。
以上の結果、当社グループの連結経営成績は、売上高125,297百万円(前年同期比8.9%増)となりました。利益につきましては営業利益6,764百万円(同12.4%増)、経常利益6,930百万円(同10.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,544百万円(同10.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析資産は、営業貸付金が908百万円、仕掛販売用不動産が463百万円減少したものの、現金及び預金が4,843百万円、販売用不動産が1,540百万円、未成工事支出金が1,382百万円増加したこと等により、総資産は6,779百万円増加し111,856百万円となりました。また負債は、未成工事受入金等が3,453百万円、支払手形・工事未払金等が2,559百万円増加する一方、長期借入金が364百万円、短期借入金が357百万円、未払法人税等が299百万円減少した結果、負債合計では、5,882百万円増加し、80,043百万円となりました。純資産は、配当金の支払3,663百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益4,544百万円の計上等により896百万円増加し、31,813百万円となりました。この結果、自己資本比率は28.4%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4,843百万円増加し、38,314百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、9,809百万円(前年同期は4,022百万円の増加)となりました。これは主に、法人税等の支払額2,365百万円(同2,685百万円)、棚卸資産の増加2,462百万円(同7,713百万円)があったものの、税金等調整前四半期純利益6,856百万円(同6,188百万円)、仕入債務の増加2,559百万円(同3,277百万円)、未成工事受入金等の増加3,453百万円(同5,826百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は、1,084百万円(前年同期は600百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,049百万円(同492百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は、3,966百万円(前年同期は1,101百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,700百万円(同2,415百万円)があったものの、配当金の支払額3,656百万円(同2,941百万円)、長期借入金の返済による支出1,643百万円(同291百万円)等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、65百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。