【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直しています。
個人消費は緩やかに持ち直しております。「家計調査」(1月)では、実質消費支出が前月比2.7%増となり、「商業動態統計」(1月)では小売業販売額が前月比1.9%増となりました。設備投資は持ち直しの動きがみられます。需要側統計である「法人企業統計季報」(含むソフトウェア)では、10~12月期が前期比0.5%増加し、5四半期連続の増加となりました。需要が回復している対面型サービス業を中心に設備投資を再開する動きがみられます。一方で輸出入については、このところ弱含んでおります。
当社が属する不動産業界においては、底堅い動きとなっております。先行指標となる新設住宅着工戸数(季節調整済年率換算値)は2023年1月が893,000戸と前月比5.5%増となり、2カ月連続での増加となっております。一方、首都圏マンションの初月契約率については、2023年2月は73.3%となり、好不況の分かれ目となる70%を2カ月振りに回復しました。
このような状況の中、当社は、賃貸開発事業及びバリューアップ事業における新規物件の取得や保有物件の売却及び分譲開発事業の個別分譲販売を進めてまいりました。この結果、売上高は17,095百万円(前年同四半期比7.1%増)、営業利益2,494百万円(同20.7%増)、経常利益2,153百万円(同26.2%増)、四半期純利益1,605百万円(同39.5%増)となりました。
当第3四半期累計期間におけるセグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(分譲開発事業)
当社では、売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上を計上しております。分譲開発事業では、成約があったものの、2023年10月の引渡し予定のため、売上計上する引渡し物件がありませんでした。この結果、売上高はゼロとなりました(前年同四半期は427百万円)。一方、売却済の物件に係る追加工事費用が発生したことから、セグメント損失が3百万円(前年同四半期はセグメント利益18百万円)となりました。
(賃貸開発事業)
賃貸開発事業では、首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの企画・建築・販売まで行っており、富士見プロジェクト、浅草橋6プロジェクト及び大森北プロジェクト等の14物件を売却いたしました。この結果、売上高は11,845百万円(同20.2%増)、セグメント利益は2,549百万円(同18.5%増)となりました。
(バリューアップ事業)
バリューアップ事業では、中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行うことで、既存の建物の付加価値を高めた上で売却しており、西新宿2プロジェクト、広尾2プロジェクト及び内神田4プロジェクト等の11物件を売却いたしました。収益性の高いエリアでの物件売却が進んだ結果、売上高は5,249百万円(同7.6%減)と前年同期比で減収となったものの、セグメント利益は786百万円(同15.3%増)と前年同期比で増益となりました。
当第3四半期会計期間末における資産は、前事業年度末から792百万円増加し、29,506百万円となりました。負債については、前事業年度末から724百万円減少し、20,697百万円となりました。また、純資産については、前事業年度末から1,516百万円増加し、8,809百万円となりました。
前事業年度末からの主な変動要因は、以下のとおりであります。
資産については、保有物件の売却を積極的に推進した結果、販売用不動産と仕掛販売用不動産が合わせて739百万円減少したしました。一方、販売用物件の売却を推進したこと等から現金及び預金が1,322百万円増加しております。負債につきましては、保有物件の売却を積極的に実施したことに伴い、借入金の返済が進んだことから、借入金が520百万円減少したことによるものであります。また、純資産の増加の主な要因としましては、利益剰余金が1,535百万円増加したことによるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、運転資金需要と販売用不動産の取得及び建築費に必要な資金等であります。運転資金については、内部資金を充当し、必要に応じて金融機関から短期借入金で調達を行っております。また、販売用不動産の取得及び建築費等については、金融機関から短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。