【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外渡航制限が緩和され、各国で感染対策と経済活動の両立が進みました。引き続き、幅広い分野での半導体需要拡大等を背景とした産業分野の設備投資が堅調に推移し、総じて回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢の長期化、中国のロックダウンの影響、半導体不足及び資源価格の高騰等によるサプライチェーンの混乱、世界的なインフレ進行と金融引き締め等、世界経済の先行き不透明感は一段と高まりました。
当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調を背景に、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学基本機器製品や光学素子・薄膜製品が好調で推移し、フラットパネルディスプレイ業界向けでは、一部の大口のお客様への観察・検査・加工用途向けの光学システム製品の納品が進み、大幅な増収となりました。また、バイオ業界向け及び通信業界向けの自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界向け、医療業界向けを中心に光学基本機器製品が堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学素子・薄膜製品が堅調に推移いたしました。また、東南アジア地域は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に改善し、回復基調で推移いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は56億５千万円（前年同期比13.2％増）、営業利益７億９千万円（前年同期比4.7％増）、経常利益９億１千５百万円（前年同期比11.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億２千４百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ)要素部品事業
当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は横ばいで推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調を背景に、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学基本機器製品や光学素子・薄膜製品がそれぞれ好調で推移いたしました。また、バイオ業界向け及び通信業界向けの自動応用製品の需要は堅調に推移いたしました。米国地域では、バイオ業界向け、医療業界向けを中心に光学基本機器製品が堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに光学基本機器製品、光学素子・薄膜製品が堅調に推移いたしました。東南アジア地域では、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に改善し、回復基調で推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は48億１千８百万円（前年同期比11.7％増）となり、営業利益は10億５千万円（前年同期比7.4％増）となりました。
(ロ)システム製品事業
当事業においては、エレクトロニクス分野を中心とした研究開発投資や設備投資の回復基調を背景に総じて堅調に推移いたしました。フラットパネルディスプレイ業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品は横ばいで推移いたしましたが、一部の大口のお客様への観察・検査・加工用途向けの光学システム製品の納品が進み、大幅な増収となりました。また、電子部品・半導体業界向けのレーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学ユニット製品は堅調に推移いたしました。また、医療業界向け及び防衛業界向けの光学システム製品の需要は横ばいで推移いたしました。
その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は９億５百万円（前年同期比25.8％増）となり、営業利益は３千９百万円（前年同期比22.3％減）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて10.5％増加し、128億１百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が３億３千１百万円、有価証券が２億８千９百万円、商品及び製品が１億８千７百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.7％増加し、71億７千４百万円となりました。これは、当社の新工場棟建設に係る建設仮勘定が１億４千４百万円増加した他、リース資産が７千２百万円増加しましたが、建物及び構築物が４千７百万円減少したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べて7.9％増加し、199億７千５百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.4％増加し、30億５千万円となりました。これは、短期借入金が２億１千１百万円、支払手形及び買掛金が２億９百万円それぞれ増加しましたが、電子記録債務が６千４百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.4％増加し、10億９千４百万円となりました。これは、長期借入金が４千６百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて17.0％増加し、41億４千４百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.8％増加し、158億３千１百万円となりました。
自己資本比率は、78.8％となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の四半期末残高は35億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７千５百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は１億３千３百万円（前年同期比56.4％の減少）となりました。
これは税金等調整前四半期純利益９億１千万円、減価償却費１億８千４百万円などによる増加がありましたが、棚卸資産の増加４億４千５百万円、法人税等の支払３億３千２百万円などで減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億１千９百万円（前年同期比69.1％の減少）となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出１億６百万円などで減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は９千４百万円（前年同期は４千４百万円の使用）となりました。
これは短期借入れによる収入２億円、長期借入れによる収入２億円などによる増加がありましたが、長期借入金の返済による支出１億４千２百万円、配当金の支払１億４千１百万円などで減少したことによるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
（6）財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、１億９千万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。