【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第２四半期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1)
経営成績の分析当第２四半期におけるわが国経済は、民間消費、設備投資など国内需要を中心に緩やかに成長してきました。新型コロナウイルス感染症が「５類感染症」へ移行したことから社会・経済活動の正常化が一段と進展し、コロナ禍で落ち込んだ対面型サービス消費やオケージョン需要の本格的な回復がみられました。しかし、資源価格の高騰は一服した一方、再び円安基調が強まるなど企業業績を圧迫するとともに、生活必需品の値上げは高水準で継続しており、小売業界の動向は依然として見通しにくい状況が継続しています。このような状況の下、当社グループは、経営理念「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」に基づき、「暮らしやすく、人口が増えるまちづくり」に長期的視点で取り組むことを掲げ、第二次中期経営計画にて定めた戦略を推進してきました。2021年４月に策定した第二次中期経営計画は、公表後、新型コロナウイルス感染症拡大による人流動向への影響の長期化、並びに急激なエネルギーコストの高騰や消費者物価の急上昇について想定を大きく上回って変化してきました。こうした急激な環境変化に対し、最適な対応を実施するため、戦略および計画数値をアップデートしました。成長戦略では、出店計画を絞り込み、既存店活性化投資とM&A・アライアンスによる新たな事業領域の拡大へと振り向ける投資アロケーションの変更を行い、オーガニック成長＋インオーガニックな成長による長期ビジョン実現を目指すとしており、これらにスピーディーに対応するための組織体制強化を図ることで、一段と推進力を高めました。５月には、株式会社マルヨシセンターとの資本業務提携契約に基づき、四国地域における商品仕入や物流及びシステム統合の実施を決定しました。これにより、2024年２月を目途に四国地域における業務プロセスの効率化、コスト削減を実現するとともに、迅速かつ正確な物流・配送体制を整備することで、お客さまへのサービス品質を高めてまいります。また、「サステナビリティ基本方針」に基づき、環境KPI達成に向けた取り組みを着実に進めてきました。なお、その状況等の詳細につきましては弊社サステナビリティサイトをご参照ください。サステナビリティサイトhttps://www.izumi.co.jp/sustainability/
主力の小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、消費者の社会・経済活動が活発化する強い動きがみられました。このような状況の下、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰に対して、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切って事業を推進しました。一方、電気料金、食料品・日用品を中心とした値上がりに対し、高付加価値の商品・サービス提供に努めるとともに、値ごろ感を重視した品揃えを強化することで、二極分化する消費嗜好に対応してきました。また、仕入れ条件を見直すとともに、商品ロス管理を徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高止まりする電力料金などの費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店ならびに、消費の回復局面入りにより投資効果を得やすくなったことを念頭に既存店のリニューアル投資を強力に推進してきました。これらの結果、当第２四半期の経営成績は、以下のとおりとなりました。
前第２四半期(2022年３月～2022年８月)
当第２四半期(2023年３月～2023年８月)
増減（金額）
増減（率）
営業収益
224,061百万円
233,320百万円
9,259百万円
4.1％
(内
売上高)
(197,984百万円)
(205,627百万円)
(7,642百万円)
(3.9％)
(内
営業収入)
(26,076百万円)
(27,693百万円)
(1,616百万円)
(6.2％)
営業利益
15,694百万円
15,518百万円
△176百万円
△1.1％
経常利益
15,907百万円
15,812百万円
△95百万円
△0.6％
親会社株主に帰属する四半期純利益
10,634百万円
10,460百万円
△174百万円
△1.6％
経営成績の主な増減要因①営業収益及び売上総利益営業収益は前年同期比9,259百万円（4.1％）増加し、233,320百万円となりました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、消費抑制意識の緩和がみられ、大型商業施設の来店客数が増加したこと等によるものです。売上総利益は、69,414百万円（前年同期比3,283百万円増）となりました。営業収益対比では29.8％と前年同期に比べて0.3ポイント上昇しました。
②販売費及び一般管理費並びに営業利益販売費及び一般管理費については、主に人件費及び水道光熱費が増加したことにより、前年同期比5,077百万円（6.6％）増加の81,589百万円となりました。営業収益対比では35.0％となり前年同期に比べて0.9ポイント上昇しました。これらの結果、営業利益は前年同期比176百万円（1.1％）減少の15,518百万円となり、営業収益対比は6.7％と前年同期に比べて0.3ポイント低下しました。
③営業外損益及び経常利益営業外収益は、前年同期比39百万円（6.0％）減少の610百万円となりました。一方、営業外費用は、支払利息の減少などにより、前年同期比120百万円（27.5％）減少の316百万円となりました。これらの結果、経常利益は前年同期比95百万円（0.6％）減少の15,812百万円となりました。営業収益対比は6.8％と前年同期に比べて0.3ポイント低下しました。
④特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益特別利益は、固定資産売却益等を計上し503百万円となりました（前年同期比209百万円の増加）。一方、特別損失は、店舗閉鎖損失197百万円及び建物取壊損失引当金繰入額209百万円等を計上し644百万円となりました（前年同期比407百万円の増加）。法人税等は5,089百万円となりました（前年同期比70百万円の減少）。非支配株主に帰属する四半期純利益は121百万円となりました（前年同期比49百万円の減少）。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比174百万円（1.6％）減少の10,460百万円となりました。営業収益対比は4.5％と前年同期に比べて0.2ポイント低下しました。
各セグメントの業績
■営業収益
前第２四半期(2022年３月～2022年８月)
当第２四半期(2023年３月～2023年８月)
増減（金額）
増減（率）
小売事業
216,194百万円
224,971百万円
8,776百万円
4.1％
小売周辺事業
20,202百万円
21,791百万円
1,589百万円
7.9％
その他
2,715百万円
2,785百万円
69百万円
2.6％
調整額
△15,051百万円
△16,227百万円
△1,176百万円
―
合計
224,061百万円
233,320百万円
9,259百万円
4.1％
■営業利益
前第２四半期(2022年３月～2022年８月)
当第２四半期(2023年３月～2023年８月)
増減（金額）
増減（率）
小売事業
13,286百万円
12,524百万円
△761百万円
△5.7％
小売周辺事業
2,159百万円
2,757百万円
597百万円
27.7％
その他
401百万円
399百万円
△2百万円
△0.5％
調整額
△152百万円
△163百万円
△10百万円
―
合計
15,694百万円
15,518百万円
△176百万円
△1.1％
①小売事業主力の小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、消費者の抑制意識に一段の緩和がみられました。このような状況の下、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰に対して、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切って事業を推進しました。一方、電気料金、食料品・日用品を中心とした値上がりに対し、高付加価値の商品・サービス提供に努めるとともに、値ごろ感を重視した品揃えを強化することで、二極分化する消費嗜好に対応してきました。商品面では、お客さまの多様なニーズに対応しさらに店舗付加価値を高めていくため、惣菜・生鮮加工品の自社製造ブランド「zehi（ぜひ）」に新たな４つのシリーズを誕生させ、幅広いライフスタイルのお客さまにより魅力的で楽しい売場・商品の提供を開始し、食分野の充実を図りました。このたび、誕生から１周年を記念し、新たに「premium（プレミアム）」、「season（シーズン）」、「balance（バランス）」、「trend（トレンド）」を加え、上質志向・健康志向などお客さまの多様なニーズに対応する品揃えを拡充しました。なお、「zehi」の売上の一部をこども食堂支援のために寄付する取り組みやトレーの素材変更によるCO₂削減活動など、持続可能な社会の実現に貢献すべく取り組みました。また、株式会社アダストリアと協業し昨年９月に立ち上げた衣料品のオリジナルブランド「SHUCA（シュカ）」では、４月より夏の新商品を続々と投入しました。店舗面では、６月には旧「ゆめタウン祇園」の建て替えにより「ゆめテラス祇園（広島市安佐南区）」の２階食品館を先行オープンしました（無印良品やフードコートなどを展開する３階フロアは2023年秋オープン予定）。「『日々の豊かさ、憩い、集い』を生み出せる地域の人々にとって誇らしい場所」をコンセプトに、日々の生活を支え、利便性を重視し、地域とのつながりを大切にする店舗を目指します。また、７月には大型商業施設「ゆめタウン飯塚（福岡県飯塚市）」をオープンしました。コンセプトを「待ち遠しいMIRAIを創ろう」とし、地域の方々が集い、交流する開放的で明るい吹き抜けをはじめ、各フロアの特性に合わせたユニバーサルデザイン、飯塚市初のシネマコンプレックスや最新のデジタル技術を取り入れた次世代型テーマパークを導入し、新たな出会いと体験、地域の MIRAI が生まれる交流拠点を目指します。一方、既存店では大規模リニューアルを実施しました。４月には「ゆめタウン八代（熊本県八代市）」において、ポスト・コロナを見据えた広域集客力の強化を図るべく、有力テナントへの入れ替えを図るとともに食分野の店舗競争力を高めました。また、同じく４月に「ゆめタウン行橋（福岡県行橋市）」において、「studio CLIP ゆめタウン行橋店」を開業しました。これは、昨年９月に株式会社アダストリアと締結したライフスタイルブランド「studio CLIP」業態における業務提携及び商品売買等に関する基本契約に基づくフランチャイズ第１号店であり、ライフスタイル分野の改革をさらに一歩前に進めました。これらの取り組みに対して販売動向は、お客さまの個々の消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢の強化による諸施策の遂行に加え、外出・旅行・季節歳時などのオケージョン消費への回帰が追い風となり、大型商業施設「ゆめタウン」をはじめ各業態それぞれへの来店頻度の増加とともに販売動向は好調に推移しました。春先には、コロナ禍において苦戦を強いられた直営ライフスタイル売場やアパレル・飲食専門店テナントへの集客回復により前年同期を大きく上回って販売が伸長しました。スポーツ・お出かけ需要の高まりからスニーカーやキャリーケースなどの半耐久消費財の買い替え需要とみられる動きもみられました。また、食料品では供給サイドによる国内販売価格の値上げが引き続き継続していることから、お客さまの生活を守るため価格訴求型の商品を投入し販売は好調に推移しました。一方、高付加価値商品については、一層品質を高め相対的な値ごろ感を感じるとともに、幅広い選択肢に応えていくべく商品開発に努め、自社製造ブランド「zehi」の新商品や、生活スタイルの変化による時短・簡便・即食商品などが着実に支持されてきました。夏場に入り、「５類」移行に伴う人流回復とともに好天にも恵まれ、直営衣料品やテナントのアパレル専門店、生活雑貨においては日焼け止め等のシーズン化粧品などが大幅に伸長しました。また、夏祭りや花火大会などのイベント参加への需要が強まったことで浴衣や水着なども好調に推移しました。お盆期間には、台風の影響を受けたものの、都市部からの帰省されたお客さまの活発な動向により大型商業施設「ゆめタウン」への来店が増加し、お土産品、寿司・オードブル、フードコート・レストラン街などを中心に利用が増え、消費行動の変化に即対応した品揃え・サービス提供態勢に大きく舵を切った施策が増収に寄与しました。これらの結果、当第２四半期における当社の既存店売上高（テナント専門店を含む）は前年同期比で5.2％増（「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等適用前の数値）、同様にテナント専門店を除く直営ベースでは4.1％増（同）となりました。コスト面では、仕入れ条件を見直すとともに、商品ロス管理を徹底することで売上原価の低減に努めました。また、高止まりする電力料金などの費用低減を図るべく、全社的取り組みとして電力使用量の削減を図る一方で、新規出店並びに、消費の回復局面入りにより投資効果を得やすくなったことを念頭に既存店のリニューアル投資を強力に推進してきました。これらの結果、営業収益は224,971百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は12,524百万円（前年同期比5.7％減）となりました。
②小売周辺事業小売周辺事業では、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴い、小売事業の販売が好調に推移したことから関連する業務の取扱高・販売高が伸長しました。金融事業の株式会社ゆめカードにおいては、電子マネー「ゆめか」及びクレジットカードのグループ小売事業店舗、外部加盟店での取扱高が拡大しました。また、これらの推進により、「ゆめか」の累計発行枚数は前期末における974万枚から当第２四半期末では1,003万枚となり、当社グループにおけるお客さまとタッチポイントとしての基盤をより強固にしました。なお、前期に行ったこれらへの投資により減価償却費が増加したことなどで減益となりました。施設管理事業の株式会社イズミテクノにおいては、同社が指定管理業務を受託する公共施設等の稼働状況、イベント開催などによる集客状況が前年同期に対して、それぞれプラスに転じたことで好調に推移したことなどで増収増益となりました。また、飲食事業のイズミ・フード・サービス株式会社においては、社会・経済活動の正常化が一段と進展し、営業収益はコロナ前を上回りました。主力業態のミスタードーナツ及びサーティワンアイスクリーム等での販売が引き続き伸長するとともに、主力直営業態の「お好み一番地」が回復途上ではあるものの大きな増益要因となりました。これらの結果、営業収益は21,791百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は2,757百万円（前年同期比27.7％増）となりました。
③その他卸売事業では、前年同期における円安の影響による売上原価コスト増の影響が一巡するとともに、主要顧客である小売事業の好調な販売により増収増益となりました。また、不動産賃貸事業では安定的な賃料収入を計上しました。これらの結果、営業収益は2,785百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は399百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
(2)
財政状態の分析当第２四半期末における総資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減要因は以下のとおりです。
前期末(2023年２月28日)
当第２四半期末(2023年８月31日)
増減
総資産
478,541百万円
486,812百万円
8,270百万円
負債
200,437百万円
200,719百万円
282百万円
純資産
278,104百万円
286,093百万円
7,988百万円
総
資
産・当第２四半期の設備投資額は17,049百万円であり、これは主に店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。有形固定資産は、減価償却実施後で8,404百万円増加しました。・受取手形、売掛金及び契約資産は、クレジット取扱高の増加等により4,519百万円増加しました。・その他流動資産は、未収入金の減少等により4,669百万円減少しました。
負
債・未払金は、店舗新設に係る設備未払金の増加等により9,094百万円増加しました。・支払手形及び買掛金は、仕入単価の上昇等により3,753百万円増加しました。・短期借入金及び長期借入金は、12,224百万円減少しました。
純
資
産・利益剰余金は、内部留保の上積みにより7,292百万円増加しました。・これらの結果、自己資本比率は56.0％となり、前期末の55.4％に比べて0.6ポイント上昇しました。
(3)
キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
前第２四半期(2022年３月～2022年８月)
当第２四半期(2023年３月～2023年８月)
増減
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,625百万円
20,970百万円
344百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー
△4,788百万円
△7,171百万円
△2,383百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
△17,787百万円
△15,405百万円
2,382百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー・主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益15,671百万円、減価償却費7,996百万円、及び未収入金の減少等によるその他営業活動によるキャッシュ・フローの増加6,154百万円です。・主な支出項目は、法人税等の支払額5,647百万円及び売上債権及び契約資産の増加額4,519百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フロー・主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出7,213百万円です。これは主に、店舗新設に係る投資、既存店舗の活性化及びＤＸ投資等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー・主な支出項目は、長期借入金の返済による支出9,634百万円、配当金の支払額3,145百万円及び短期借入金の減少額3,090百万円です。
以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比1,606百万円減少し、8,724百万円となりました。
(4)
経営方針・経営戦略等当第２四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)
研究開発活動該当事項はありません。