【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、13,197百万円となりました。このうち流動資産は商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加する一方で現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、合計で176百万円減少しました。また、固定資産は建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少する一方で、時価の上昇により投資有価証券が増加したこと等により、合計で44百万円の増加となりました。負債合計は前連結会計年度末に比べ387百万円減少し、2,832百万円となりました。このうち流動負債は支払手形及び買掛金、賞与引当金が増加する一方で電子記録債務、未払法人税等が減少したこと等により、合計で297百万円減少しました。また固定負債は繰延税金負債が増加する一方で長期借入金が減少したこと等により、合計で89百万円減少しました。純資産は前連結会計年度末に比べ255百万円増加し、10,365百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は78.5%となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、利益剰余金の当期首残高は、6百万円増加しております。
②経営成績当第3四半期連結累計期間(2022年3月1日~2022年11月30日)における我が国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、全国旅行支援や水際対策緩和によりインバウンドを含めたサービス需要が牽引役とり、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源価格高騰や、日米金利差拡大を受けた円安による物価上昇に加えて、欧米を中心とした金融引き締め政策に伴う海外経済の減速が景気下押し要因になっており、先行きは不透明な状況が続いております。当業界におきましては、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によって企業のペーパレス化が進むことで法人需要は縮小傾向にあり、個人需要はテレワーク等の普及による個人の働き方の変化により、多様化が進んできております。また、販売チャネルも国内、海外ともにEC市場は成長を続けており、通販ルートへのシフトがより加速するものと予想されます。このような状況のもと、当社グループでは事務用品等事業におきまして「良い品はお徳です」をモットーに、お客様に喜ばれる製品、環境や時代及び多様化する需要にマッチした魅力ある製品の開発を積極的に進め、売上の拡大に努めてまいりました。主な新製品としましては、人気クリエイターにしむらゆうじ氏が描く「スタジオUG」の仲間たちとコラボレーションしたスタンドペンケースやマグネットバンド等のシリコン素材のアイテム「スタジオUG×LIHIT LAB.」、少ない冊数の本やCD・DVDなどのケース類の収納物が倒れることなく整理できる「1冊でも倒れないブックスタンド」、プラスチック製品を作る過程で排出される端材を場内再生したシートを採用したオールブラックの「Noir×noir(ノアールノアール)シリーズ」を発表し、売上を伸ばしました。また、「CUBE FIZZ(キューブフィズ)コレクションケース」が日本文紙МESSE(メッセ)大賞2022の機能部門において「優秀賞文紙МESSE協議会賞」を受賞いたしました。一方既存製品では、主力製品の「ルーパーファイル」や「カラークリヤーホルダー」のほか、「リクエストD型リングファイル」、「簡易フェイスシールド」、OEM製品等が引き続きご好評をいただきました。
しかしながら事務用品等事業につきましては、このような新製品の積極的な投入に取り組んだものの、一部既存製品が伸び悩んだこと等により想定額に及ばず、前年同期比減収となりました。不動産賃貸事業につきましては、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移したものの、僅かながら前年同期比減収となりました。 以上により、当第3四半期連結累計期間における売上高は6,348百万円(前年同期比4.1%減)となりました。利益面につきましては、減収に加えて、原材料の価格高騰や急激な円安進行に伴う輸入コストの上昇等により、57百万円の営業損失(前第3四半期連結累計期間は営業利益325百万円)、経常利益は54百万円(前年同期比85.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は38百万円(前年同期比84.2%減)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、当第3四半期連結累計期間の売上高は10百万円、営業損失は2百万円減少し、経常利益は2百万円増加しております。セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
部
門
売上高(百万円)
構成比(%)
前年同期比増減(%)
フ
ァ
イ
ル
1,821
28.7
△3.3
バインダー・クリヤーブック
1,541
24.3
△6.2
収
納
整
理
用
品
2,001
31.5
△3.6
そ
の
他
事
務
用
品
640
10.1
△4.6
事
務
用
品
等
事
業
6,005
94.6
△4.3
不
動
産
賃 貸
事
業
342
5.4
△1.0
合
計
6,348
100.0
△4.1
[事務用品等事業]事務用品等事業は、以下の4部門に大別しております。<ファイル部門>クリヤーホルダー、リングファイル、パンチレスファイル、ルーパーファイル、クリップファイル等を主要製品とするファイル部門の売上高は1,821百万円(前年同期比3.3%減)となりました。<バインダー・クリヤーブック部門>
クリヤーブック、クリヤーポケット、ツイストノート、多穴リングバインダー等を主要製品とするバインダー・クリヤーブック部門の売上高は1,541百万円(前年同期比6.2%減)となりました。<収納整理用品部門>
ペンケース、机上台、クリヤーケース、バッグ、デスクトレー等を主要製品とする収納整理用品部門の売上高は2,001百万円(前年同期比3.6%減)となりました。<その他事務用品部門>
スライドカッター、コンパクトホッチキス、オートパンチ、ペーパードリル、カルテフォルダー等を主要製品とするその他事務用品部門の売上高は640百万円(前年同期比4.6%減)となりました。以上の結果、事務用品等事業の売上高は6,005百万円(前年同期比4.3%減)となり、利益につきましては、減収に加えて、原材料の価格高騰や円安進行に伴う輸入コストの上昇等により、185百万円の営業損失(前第3四半期連結累計期間は営業利益192百万円)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業は、テナントの稼働率がほぼ前年通りで推移し、僅かながら前年同期比減収となりました。売上高は342百万円(前年同期比1.0%減)となり、営業利益は127百万円(前年同期比3.7%減)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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