【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の規制が緩和され、経済社会活動が回復に向かう一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等による海外経済不安に伴う国内景気の下振れリスク、原材料価格やエネルギー価格の高騰に伴う物価上昇など、依然として先行きが不透明な状況となっております。
小売業界におきましては、同業他社や他業態との競争が激化している中、物価上昇に伴う個人消費の停滞など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社は、４月に「第２次中期経営計画」を策定し、2028年２月期に売上高1,100億円、営業利益率８％以上、ＲＯＥ10％以上の目標数値を掲げました。当該計画の達成に向け、４つの重点施策「販売力の強化」、「販売拠点の強化」、「ＤＣＭとの連携強化」、「サステナビリティ強化」を策定し、取り組みをスタートさせております。
販売面につきましては、黄砂対策として提案した洗車用品やホース等の散水用品、高圧洗浄機等が好調に推移した他、防犯意識の高まりによりカメラ付インターフォンやセンサーライト等のセキュリティ用品の需要が継続しております。
一方、春のお彼岸、ゴールデンウィーク期間中の天候不良の影響により、花苗や野菜苗等の園芸植物、レンガ・ブロック・砂利等の石材、大型プランター等の屋外用品が不振となった他、新型コロナウイルス感染症の規制緩和により、マスク・消毒液等の感染症対策用品が反動減となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は245億45百万円（前年同四半期比94.0％）となりました。利益面では、園芸用品やプライベートブランド商品の売上高構成比の増加により、荒利益率が改善した他、店舗システムの一部入れ替えによる人件費等の適正化も進めましたが、売上高が落ち込んだことにより、営業利益14億82百万円（前年同四半期比84.9％）、経常利益15億84百万円（前年同四半期比83.3％）、四半期純利益11億17百万円（前年同四半期比62.4％）となりました。
なお、四半期純利益は、前事業年度に繰延税金資産の回収可能性について会社分類の見直しを行ったため、反動影響を受けております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は822億３百万円となり、前事業年度末に比較し36億28百万円増加いたしました。主な要因は商品16億６百万円、投資有価証券６億16百万円、受取手形、売掛金及び契約資産５億96百万円、土地５億35百万円の増加と一方、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産１億52百万円の減少などによるものです。
負債合計は366億78百万円となり、前事業年度末に比較し25億16百万円増加いたしました。主な要因は支払手形及び買掛金27億35百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税３億84百万円、未払賞与３億72百万円の増加と一方、短期借入金11億０百万円の返済などによるものです。
純資産合計は455億24百万円となり、前事業年度末に比較し11億11百万円増加いたしました。主な要因は四半期純利益11億17百万円の計上、その他有価証券評価差額金４億16百万円の増加と一方、剰余金の配当４億22百万円などによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）主要な設備
重要な設備の新設等
当第１四半期累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、新店１店舗の新設であり、その内容は以下のとおりであります。
事業所名
所在地
設備の内容
投資予定金額
資金調達方法
着工年月
完成年月
(予定)
増加予定
売場面積(㎡)
総額
(百万円)
既支出額
(百万円)
川中島店
長野県
長野市
土地賃借
建物賃借
551
147
自己資金
2023年４月
2023年８月
4,472
(注）投資予定金額には、差入保証金を含んでおります。