【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年6月1日~2022年11月30日)の業績は、売上高53億70百万円(前年同期比2.3%減)、経常利益4億33百万円(前年同期比8.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億5百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間のセグメント別の状況は以下のとおりであります。
(不織布事業)
エレクトロニクス分野では、光学、製薬向けの需要が堅調に推移。海外販売においては円安の影響もあり、前年同期に比べ、売上高は横ばい、利益面は増加いたしました。
メディカル分野では、新型コロナウイルス感染症対策の衛生材料が堅調推移したものの、マスク需要が減少したため、売上高、利益面とも前年同期を下回りました。
コスメティック分野では、国内販売、東アジア市場向けの販売とも、低調であったため、売上高、利益面とも前年同期を下回りました。
除染関連分野につきましては、今期の採用実績が少なく、売上高、利益面とも前年同期を下回りました。
小津(上海)貿易有限公司では、中国のゼロコロナ政策の影響はあるものの、主にエレクトロニクス分野の需要が堅調であったことから、売上高、利益面とも前年同期を上回りました。
ウエットティシュ等の製造販売を営む株式会社ディプロでは、原材料価格高騰等の影響があるものの、前年の新型コロナウイルス感染症拡大による需要増からの反動減より徐々に回復傾向を示し、売上高、利益面とも前年同期を上回りました。
アグリ分野を担う日本プラントシーダー株式会社では、国内販売、海外販売ともが低調推移したため、売上高、利益面とも前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は52億63百万円(前年同期比2.4%減)、セグメント利益は3億21百万円(前年同期比19.5%減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業(除菌関連事業および不動産賃貸業)につきましては、売上高は1億6百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は33百万円(前年同期比41.6%増)となりました。
(注)日本プラントシーダー株式会社の決算期は2月末日のため、当第2四半期連結累計期間には2022年3月から2022年8月の実績が、株式会社ディプロおよびエンビロテックジャパン株式会社(除菌関連事業)の決算期は3月末日のため、当第2四半期連結累計期間には各社の2022年4月から2022年9月の実績が反映されております。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べて8億19百万円増加し、233億67百万円となりました。主な要因は、「投資有価証券」の増加5億51百万円、「受取手形及び売掛金」の増加2億81百万円であります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3億16百万円増加し、63億15百万円となりました。主な要因は、「繰延税金負債」の増加2億23百万円、「支払手形及び買掛金」の増加1億80百万円であります。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて5億2百万円増加し、170億51百万円となりました。主な要因は、「その他有価証券評価差額金」の増加3億78百万円、「利益剰余金」の増加1億12百万円であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億40百万円増加し72億13百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は4億21百万円(前年同期比59百万円減)となりました。収入の主な内訳は、「税金等調整前四半期純利益」4億33百万円、「減価償却費」1億89百万円、「仕入債務の増減額」1億80百万円であり、支出の主な内訳は、「売上債権の増減額」2億65百万円、「法人税等の支払額」1億18百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億円(前年同期比4百万円減)となりました。支出の主なものは、「有形固定資産の取得による支出」99百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億92百万円(前年同期比0百万円増)となりました。支出の内訳は、「配当金の支払額」1億92百万円であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。