【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国及び世界経済は、世界情勢の不透明感の高まりやインフレの進展に加え、各国での利上げや大幅な円安の進行等、不安定な経済環境が継続し、引き続き不透明な状況が続いています。
このような経済環境のもとで、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は3,589百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は212百万円（前年同四半期比8.4％減）、経常利益は190百万円（前年同四半期比2.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は135百万円（前年同四半期は88百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
再生可能エネルギー事業につきましては、政府の2050年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画等、再生可能エネルギー導入に対する政府の支援姿勢は継続しており、今後も、国内再生可能エネルギー市場は、より一層拡大していく見通しのなか、現在は15ヶ所の太陽光発電所を運営しております。当社グループすべての発電所において、自社エンジニアが発電所運営管理業務（Ｏ＆Ｍ）を担当すると共に、発電所設置地域を全国各地に分散し気候リスク低減を図っております。発電量は前年に比べ日照時間減少の影響を受けておりますが、順調に安定稼動しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は497百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益が180百万円（前年同四半期比12.1％減）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
移動体通信機器販売関連事業につきましては、政府による携帯電話料金の見直し要請により、大手通信事業者各社が通信料金の値下げの実施やオンライン専用の低料金プランを開始する等、通信事業者間の価格競争が激化しています。また、お客様の携帯端末保有の長期化やＳＩＭのみの契約の増加などにより利益率が減少しています。このような事業環境のなか外販専門部隊を増員し、商業施設等への積極的な営業展開をして参りました。また、対面サービスを通じて地域のＤＸ化を支える拠点と位置づけ、お客様満足度向上に向けた人材育成に注力するとともに、お客様の意向に合わせた料金プランの案内、スマートフォンの販売のほか、光回線、電気、キャッシュレス決済に加え、アドレス等のデータ移行や保護フィルム貼り等を有償で提供するなど、多様なサービスを提供しています。更には、店舗の運営効率を向上させるため、当社の主要地域におけるドミナント出店戦略を推進しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における移動体通信機器の販売台数は、新規・機種変更を合わせ16,990台（前年同四半期比10.8％減）となりましたが、上記施策により売上高は2,488百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益は57百万円（前年同四半期比19.6％増）となりました。
③保険代理店事業
保険代理店事業につきましては、急激な物価高や新型コロナウイルス感染症などの影響から万が一に備える場面も増えており、保険の需要は増加傾向にあります。しかしながら、お客さま本位の業務運営に徹するため保険の募集方法を見直したことと、勤務時間短縮など長期目線でコールセンターの労働環境を見直した影響により、売上高は減少となりました。今後はテレマーケティングに加え対面サービスを通じて地域のニーズにお応えし、お客さま本位の保険募集活動に向けた人材育成に注力するとともに、更なる企業成長に向けて邁進してまいります。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は260百万円（前年同四半期比27.4％減）、営業利益は53百万円（前年同四半期比53.5％減）となりました。
④葬祭事業
葬祭事業につきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、少子高齢化、世帯人数の減少、新型コロナウイルス感染症により、家族葬が増加するなど葬儀や供養のあり方自体が変化してきております。そういった環境下で、地域密着型の効率的な運営を目的に、愛知県に拠点を集中、現在、知多及び西三河エリアで８会館を運営、近隣店舗の高い連携効率を実現しています。また専門知識と経験豊富な葬祭ディレクターによるお客様本位の対応、お客様のご要望に合わせたきめ細かな料金プラン設定により、葬儀施行件数は着実に増加しています。この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は269百万円（前年同四半期比17.5％増）、営業利益は50百万円（前年同四半期比95.2％増）となりました。引き続き、“葬儀”という非日常的な場面において、高い専門性とホスピタリティをもってお客様のニーズに応えるべく営業施策を継続し、会員増加に努めてまいります。
⑤不動産賃貸・管理事業
不動産賃貸・管理事業につきましては、名古屋市千種区に大型立体駐車場「エスケーアイパーク法王町」を運営しております。新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことにより当第１四半期連結累計期間における売上高は18百万円（前年同四半期比4.2％増）、営業利益は５百万円（前年同四半期比28.6％増）となりました。
⑥ビジネスソリューション事業
ビジネスソリューション事業につきましては、ＢtoＢビジネスのプラットフォームとして、ＤＸ化の需要の高まりを背景に、携帯電話を中心に法人のお客様の業務効率化、コスト削減に関するコンサル営業を展開しております。前連結会計年度末にて、法人向けの新電力の販売を終了したことにより当第１四半期連結累計期間における売上高は57百万円（前年同四半期比26.8％減）、営業利益は７百万円（前年同四半期比17.1％減）となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は22,916百万円となり、前連結会計年度末の資産合計23,380百万円と比べ463百万円減少しました。これは主に、商品が292百万円増加した一方で、現金及び預金が442百万円、売掛金及び契約資産が80百万円、有形固定資産が214百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は19,369百万円となり、前連結会計年度末の負債合計19,778百万円と比べ409百万円減少しました。これは主に、買掛金が109百万円増加した一方で、未払法人税等が110百万円、長期借入金が394百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は3,547百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,601百万円と比べ54百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が33百万円、非支配株主持分が15百万円増加した一方で、利益剰余金が102百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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