【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年２月21日～2022年11月20日）における事業環境は、Ｗｉｔｈコロナに向けた新たな段階への移行、ウクライナ情勢、海外における金融環境のタイト化、インフレ圧力、為替相場の32年ぶりの円安水準、日銀による為替介入など、国際情勢や金融情勢に重大な影響を及ぼす事象が続いており、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような状況の中、当社グループは、国内需要の取り込みや主力市場である北米、欧州、アジアへの積極展開、大人用紙おむつの需要の高まりにより、連結経営成績は以下のとおりとなりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、15,717百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。
主な製品別売上高は、大人用紙おむつ製造機械6,753百万円（前年同四半期比258.3％増）、小児用紙おむつ製造機械5,303百万円（同40.9％減）、部品1,628百万円（同34.6％増）、生理用ナプキン製造機械1,041百万円（同47.7％減）、その他機械642百万円（同36.2％減）となりました。
利益面については、前年同四半期比において、原材料価格の高騰や円安の進行等による売上原価の増加、研究開発費が581百万円（前年同四半期比77.0%増）に増加及び瑞光（上海）電気設備有限公司の民事訴訟における裁判費用の発生などの利益の押し下げ要因により営業利益は489百万円（前年同四半期比59.8％減）と減益になりました。
また、円安による為替差益の発生、投資有価証券売却益及び瑞光（上海）電気設備有限公司の民事訴訟における和解金受取による特別利益の計上等により親会社株主に帰属する四半期純利益は1,463百万円（前年同四半期比50.5％増）と増益になりました。
受注環境におきましては、設備投資の回復基調に加えて、大人用紙おむつの需要の高まりもあり、当第３四半期連結累計期間の受注高は19,712百万円、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は21,438百万円となりました。
② 財政状態の状況
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,469百万円増加し、52,682百万円となりました。電子記録債権が1,480百万円、現金及び預金が287百万円、建設仮勘定が241百万円及び投資有価証券が160百万円減少いたしましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が3,797百万円、建物及び構築物が581百万円及び仕掛品が529百万円増加いたしました。なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に区分して表示しております。
（負債合計）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ362百万円減少し、19,795百万円となりました。支払手形及び買掛金が730百万円及び電子記録債務が324百万円増加いたしましたが、未払法人税等が579百万円及び長期借入金が250百万円減少いたしました。なお、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準等の適用」に記載のとおり、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に区分して表示しております。
（純資産合計）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,831百万円増加し、32,887百万円となりました。為替換算調整勘定が1,693百万円及び利益剰余金が1,178百万円増加いたしました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は581百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。