【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策による行動制限の大幅な緩和により、消費活動は回復の兆しがみられました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力等国内景気の先行きや企業収益に与える影響については依然として不透明な状況が続いております。当社が主にサービスを提供する不動産管理業界におきましては、オフィス市況は軟調な状態が続く一方、賃貸住宅の賃料水準にはほぼ影響も見られず、堅調に推移しております。既存物件は入居者のライフスタイルの多様化やテレワークの定着等により、引き続き堅調に推移すると見込んでおります。このような状況の下、当社の主力サービスである「スマサポサンキューコール」及び入居者アプリ「totono」の需要は高く推移しており、受注拡大に向け注力いたしました。また、当社は不動産管理業界へのソリューション提供企業としてのサービスモデルの特性が評価され、2022年12月29日には東京証券取引所グロース市場への上場を実現いたしました。資金調達と信用調達により、今後一層の事業推進を行ってまいります。以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、主力サービスが堅調に推移したことで、売上高は442,338千円となりました。一方、利益面につきましては、DX推進に向けた入居者アプリの開発に対する先行投資を積極的に行ったことにより、営業損失は17,213千円となりました。また、上場関連費用を12,560千円計上したことにより、経常損失は29,352千円、四半期純損失は21,885千円となりました。なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態の状況（資産） 当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ67,346千円増加し、630,705千円となりました。 流動資産は、前事業年度末に比べ43,866千円増加し、440,126千円となりました。これは主に、売掛金が29,779千円減少した一方で、現金及び預金が27,199千円、その他が48,519千円増加したこと等によります。 固定資産は、前事業年度末に比べ23,479千円増加し、190,578千円となりました。これは主に、ソフトウエアが13,155千円増加したこと等によります。
（負債） 当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ21,168千円減少し、201,604千円となりました。 流動負債は、前事業年度末に比べ20,847千円減少し、195,913千円となりました。これは主に、その他が8,569千円増加した一方で、未払法人税等が18,311千円、賞与引当金が9,118千円減少したこと等によります。 固定負債は、前事業年度末に比べ321千円減少し、5,691千円となりました。これは主に、保証履行引当金が255千円減少したこと等によります。
（純資産） 当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ88,514千円増加し、429,101千円となりました。これは、東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募増資の実施により資本金及び資本剰余金がそれぞれ55,200千円増加したこと、四半期純損失の計上により、利益剰余金が21,885千円減少したことによります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等 当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動 該当事項はありません。
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