【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)
経営成績の分析当社グループは、飲食事業を起点に、卸売事業、加工事業、養殖事業を垂直に展開する6次産業化を推進しております。その目指すところは、SCM（サプライチェーンマネジメント）力のある垂直統合型の総合水産企業の展開です。目的は、グループ飲食店舗のお客様、外販先（飲食業者、小売業者、卸売業者等）とダイレクトに情報共有することで、すべての事業においてお客様視点に基づき、生産・物流等の業務改善、イノベーションの推進による新たな価値の創造にあります。当社グループの外食事業におきましては、水産物SCMを生かした最適な食材調達と職人の技を駆使した満足度の高い飲食・商品の提供をモットーとしております。また、ポテンシャルの高い海外市場に向けた水産物の事業展開を図るべく米国ニューヨーク（以下：NY）に出店しているシーフードレストランの営業は順調に推移しております。当第１四半期においては、アフターコロナ意識が強まり生活行動制限の緩和が進む中、消費活動は緩やかながら持ち直してまいりました。この結果、当第１四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高20億76百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益１億34百万円（前年同期比2.5％減）となりました。しかし、コロナ関連の営業外収益が大幅に減少したため、経常利益１億49百万円（前年同期比59.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億15百万円（前年同期比58.1％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における、各セグメントの業績は、次のとおりであります。
(飲食事業)「泳ぎとらふぐ料理専門店とらふぐ亭」においては、ご来店客数、売上高ともに前年同期を上回りました。また、‘ふぐパ’（※）促進活動でとらふぐの自宅需要の促進を図ってきた効果がみられ、とらふぐ料理の「持ち帰り」と「デリバリー」の売上高が伸びました。「寿し常」においては、定期賃貸借契約満了にて11月末に「東京ソラマチ店」を閉店いたしましたが、メニュー価格の適正化と持ち帰り需要開拓により12月も売上高は、前年同月を上回りました。当第１四半期にNYはインフレによる消費減速期に突入しましたが、NYの「シーフードレストランWOKUNI」の売上高は前年同期を上回りました。自社平戸養殖場から直送の本まぐろによる「Tuna Auction」イベントにおける日本の水産物のサスティナビリティの訴求が評価されています。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における飲食事業は、売上高18億22百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益１億４百万円（前年同期比14.9％増）となりました。
(外販事業)養殖・卸売部門においては「平戸本まぐろ極海一番」の養殖生産は順調に推移しておりますが、コロナ発生時期のまぐろ稚魚池入れ尾数が少なかったことにより当第１四半期の本まぐろの売上高、利益額ともに減少いたしました。今期、持続可能な本まぐろ養殖のために「近大の人工種苗」育成の取り組みを開始いたしました。また、養殖場内に前期新設した「まぐろHACCP加工場」の出荷体制が整い、NY他への輸出を開始いたしました。東京塩浜の加工部門における「とらふぐ身欠き」の販売は順調に推移しております。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における外販事業は、売上高２億54百万円（前年同期比32.2％減）、セグメント利益27百万円（前年同期比40.7％減）となりました。
今後の見通しにつきましては、飲食店舗においては、魅力のあるメニュー提供とサービス・利便性を強化することで、店舗とともに自宅需要を獲得することで、収益の拡大に努めてまいります。また、その基盤となる水産物調達においては、自社養殖のとらふぐや本まぐろを基軸とするSCMの推進による差別化に努め、また、そのスキームを海外における外販事業・卸売事業に展開してまいります。
※おうちでの「とらふぐパーティー」促進のための登録商標。
(2) 財政状態の分析（流動資産）流動資産は前連結会計年度末に比べて１億84百万円増加し、26億37百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少１億５百万円、売掛金の増加２億61百万円及び仕掛品の増加40百万円となります。（固定資産）固定資産は前連結会計年度末に比べて３百万円減少し、19億61百万円となりました。主な要因は、減価償却費の計上による固定資産の減少15百万円となります。（流動負債）流動負債は前連結会計年度末に比べて２億26百万円増加し、14億71百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加１億48百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加75百万円、未払金の増加68百万円及び未払法人税等の減少54百万円となります。（固定負債）固定負債は前連結会計年度末に比べて１億49百万円減少し、15億96百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少１億48百万円となります。（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べて１億４百万円増加し、15億30百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加１億15百万円となります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。