【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、活動制限が緩和されるなど各種政策の効果もあって、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られました。
このような事業環境の中、当社はセキュアクラウド事業において関東圏の顧客開拓と、SaaS事業者や情報通信事業者など企業のクラウド基盤構築サービスの販売を推進するとともに、エモーショナルシステム事業においては大手通信事業者などメタバース分野での新規顧客開拓と企業向けメタバース構築に注力した結果、売り上げは順調に拡大しました。しかしながら、セキュアクラウドシステム事業の特定案件の原価が想定以上に膨らみ、利益を下押ししたことにより全社費用を吸収できませんでした。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は520,876千円（前年同期比20.0％増）、営業損失は23,789千円（前年同四半期は営業利益19,020千円）、経常損失は31,033千円（前年同四半期は経常利益19,148千円）、四半期純損失は20,013千円（前年同四半期は四半期純利益13,387千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュアクラウドシステム事業)
当社の属する情報通信業界は、半導体供給不足の懸念が継続しているものの、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた投資は引き続き活発であり、企業のIT需要や、SaaS事業者のクラウド基盤投資の追い風となっています。加えて、サプライチェーンや病院、公共機関などに対するサイバー攻撃問題の深刻化により、情報システムの防御と回復（レジリエンス）が、個々の企業の枠を越え、製造業、医療業界などにおいて業界全体の課題として経営者に認識されるようになり、サイバーセキュリティの確保に向けた投資が積極化しています。このような中で推進した、シトリックス製品を核とするクラウド化ソリューションの営業活動がSaaS事業者のクラウド拡張需要や情報通信企業などIT企業向けのクラウド構築需要の受注につながり、関東圏の新規顧客開拓の順調な滑り出しによる売上増なども加わった結果、売上高は500,388千円（前年同期比15.6％増）となりました。しかしながら、前期からスライドした製造業向けのVDI（仮想デスクトップ）構築案件において、エンジニアを集中して対処にあたったことに加え、同案件の長期化に伴う受注損失引当金の計上により売上原価が増加した結果、セグメント利益は33,814千円（前年同期比60.5％減）となりました。
(エモーショナルシステム事業)
メタバース（ネットワーク上の仮想空間）が社会課題の解決手段や企業のDXの一環として注目を集めており、国内でも大手企業や公共団体が事業にメタバースを取り入れる試みをスタートしています。企業向けメタバース構築の事業化と特許技術に基づく360度の3D仮想空間の表現装置であるMetaWalkers（旧称：4DOH）の製造販売を展開するエモーショナルシステム事業にとって、ビジネスチャンスが一層拡大しています。
このような中、大手企業への販路を持つ大手通信事業者からMetaWalkersのイベント活用案件を複数受注したことや、企業向けメタバース構築案件が売上に貢献しはじめたことによって、売上高は20,488千円（前年同期比1651.8％増）、セグメント利益は5,306千円（前年同四半期はセグメント損失4,956千円）と、2019年第３四半期累計期間以来14四半期ぶり、福証単独上場以降では初めて黒字転換しました。
なお、全社営業損益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用62,910千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）財政状態の状況
(資産)
当第１四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて23,196千円減少し、1,887,181千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前事業年度末に比べて289,653千円の減少）、電子記録債権の増加（前事業年度末に比べて144,554千円の増加）、現金及び預金の増加（前事業年度末に比べて85,216千円の増加）、仕掛品の増加（前事業年度末に比べて14,853千円の増加）、繰延税金資産の増加（前事業年度末に比べて11,174千円の増加）等によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて197,926千円減少し、821,185千円となりました。これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて157,563千円の減少）、未払法人税等の減少（前事業年度末に比べて39,747千円の減少）、前受金の増加（前事業年度末に比べて23,351千円の増加）、未払費用の減少（前事業年度末に比べて22,688千円の減少）、賞与引当金の増加(前事業年度末に比べて14,979千円の増加)等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて174,730千円増加し、1,065,996千円となりました。これは、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加（前事業年度末に比べてそれぞれ97,371千円の増加）、四半期純損失の計上により利益剰余金が20,013千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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