【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は前連結会計年度において、連結会計年度末日を9月30日から3月31日に変更しております。これに伴い、第34期は2022年10月1日から2023年3月31日までの6か月間となっており、第34期第2四半期連結財務諸表を作成していないため、前第2四半期連結累計期間については記載をしておらず、前第2四半期連結累計期間との比較については記載しておりません。
(1) 経営成績の状況当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスによる経済活動への制約が解消され、サービス業をはじめとした社会活動が復調、インバウンド需要を下支えに回復傾向にありますが、地政学リスクの高まりや、重なる物価上昇による景気下振れが懸念されている状況です。一方、全国有効求人倍率は1.29倍(厚生労働省「令和5年8月 一般職業紹介状況」)と高水準にあり、社会活動における人材不足が継続している状況となっています。
このような環境のもと、プロモーション支援事業では、アフターコロナ期における人流回帰を要因に復調した対面型イベントの提案、デジタルとアナログを組み合わせた集客プロモーションのほか、労働人材不足を補う事務局代行を中心としたアウトソーシング業務の受託、インバウント需要を取り込んだセールスプロモーションの確立に注力してまいりました。採用支援事業では、対面型の合同企業説明会が急速に回復し、高利益率のマッチング企画が想定以上に伸長していることから、需要に合わせて追加開催したほか、当社グループ内での人材リソースを本事業に集中させるなど、収益の最大化に努めました。また、経験者採用領域にも対象を広げた採用代行業務の受託にも注力しました。その他、外国人留学生を含む人材紹介サービスも展開し、求人ニーズの取り込みを加速させました。教育機関支援事業は、大学・専門学校などの高等教育機関において、日本人学生向けの入試広報関連案件のほか、復調した外国人留学生募集関連のマッチングイベント企画が拡大しました。その他、寄付・募金関連のプロモーションやスポーツ振興、同窓会、校友会支援等の入試広報部門以外からの案件獲得にも注力しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は1,756百万円、営業利益は21百万円、経常利益は12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における、事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
(プロモーション支援事業)プロモーション支援事業においては、特にキャンペーン事務局をはじめとするアウトソーシング業務が伸長しましたが、前連結会計年度に実施されたワクチン接種会場運営を中心とした官公庁大口案件の減少、物価上昇に起因した販売促進キャンペーンの延期があり、セグメント損失が生じました。この結果、当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)は、売上高は581百万円、セグメント損失は59百万円となりました。
(採用支援事業)採用支援事業においては、高利益率の対面型合同企業説明会が想定以上に伸長したため、事業全体での高収益化に寄与しました。なお、採用支援事業は、企業の新卒採用活動の繁忙期に売上が偏重する傾向があり、売上のピークは下半期、特に当第4四半期連結期間を想定しています。当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)の採用支援事業におきましては、売上高は503百万円、セグメント損失は18百万円となり、想定を上回って推移しました。
(教育機関支援事業)教育機関支援事業は、外国人留学生募集関連の企画が前連結会計年度比で伸長し、日本人学生向けの入試広報関連も想定通りに推移いたしました。一方、前連結会計年度で受託していた新型コロナウイルスの職域接種運営代行業務の失注が影響し、想定をやや下回る結果となりました。当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年9月30日)の教育機関支援事業におきましては、売上高は672百万円、セグメント利益は95百万円となりました。
(業績の季節変動要因について)当社グループは業績の季節変動要因を抱えています。採用支援事業は、就職活動の時期に合わせたサービス展開をしているため、従来は7月から9月に売上が集中していましたが、就職活動時期の早期化に伴い、当期は下半期に売上集中を見込んでいます。また、教育機関支援事業は、進学説明会の開催や学校のプロモーション活動が増加する上半期に売上が集中する傾向にあります。上記の要因に伴い、採用支援事業は、当第2四半期連結累計期間においてセグメント損失が生じております。また、教育機関支援事業においては、第2四半期連結累計期間がセグメント利益のピークと見込んでおります。
(2) 財政状態の分析(流動資産)当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ90百万円増加し、2,124百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加346百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少235百万円、その他の減少35百万円によるものです。
(固定資産)当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ19百万円増加し、195百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加20百万円によるものです。
(流動負債)当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ58百万円増加し、1,396百万円となりました。これは主に、買掛金の増加79百万円、その他の減少15百万円によるものです。
(固定負債)当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ46百万円減少し、327百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少46百万円によるものです。
(純資産)当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ97百万円増加し、595百万円となりました。これは主に、資本金の増加50百万円、資本剰余金の増加35百万円、利益剰余金の増加10百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況 当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて496百万円増加し、1,463百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は337百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益12百万円、売上債権の減少237百万円、未収入金の減少38百万円、仕入債務の増加79百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は126百万円となりました。これは、主に投資有価証券の購入による支出20百万円、定期預金の払戻しによる収入150百万円があったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は32百万円となりました。これは、長期借入の返済による支出54百万円、株式の発行による収入99百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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