【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、単一セグメントであるため、事業セグメントを一括して記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の概況
① 経営成績に関する説明
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナ・アフターコロナに向けた行動制限の緩和や政府の各種支援策により、インバウンド含めた人流回復、経済活動正常化への動きが見られたものの、世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰、それらに伴う急激かつ大幅な物価上昇など、景気の下振れリスクは依然として強く、先行き不安定な状況が続いております。
スーパーマーケット業界におきましては、昨年中は「内食・中食需要」の恩恵が維持されておりましたが、留まることのない物価上昇により「低価格志向」、「生活防衛志向」が一段と強まっており、業態を超えた企業間の価格競争も激化、光熱費の高騰なども相まって、経営環境は厳しさを増しております。
このような経営環境のもとで当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、お客様と従業員の安全安心を最優先に、当事業年度の重点実施事項である、①コンプライアンスの徹底(不正の再発防止とハラスメントの撲滅)を筆頭に、②新型コロナウイルス感染予防対策の徹底、③平岸店地域No.1店舗を目指す、④競合店対策強化、⑤働き方改革、⑥新規出店の具現化、⑦コア商品の開発による差別化戦略の推進、⑧社会貢献、地域貢献による地域密着型企業への更なる挑戦、⑨環境変化に対応するため情報収集力の強化、の9項目を徹底し、お客様、地域の皆様に、今まで以上に必要とされ、愛される店づくりに努めております。
また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、「フレッシュ&ハート」を合言葉に、①地域No.1の店づくり、人づくり、商品づくりの徹底、②従業員が活き活きと仕事ができ、お客様や共に働く仲間に感謝と思いやりを持てる職場環境の醸成、③自由活発で、風通しの良い企業風土の醸成を引き続き進めてまいります。
日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー(とくし丸)」事業は、社会貢献及び地域貢献の一環として取り組んでおり、3月末現在で15台が稼働しております。今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。
3月末現在の店舗数は、帯広ブロック9店舗、旭川ブロック7店舗、札幌ブロック6店舗、合計22店舗であります。店舗戦略につきましては、新規出店の具現化を進めると共に、ドミナントの拡充を進めてまいります。既存店舗につきましては、改装リニューアル店舗の検証と活性化に取り組み、更なる業容の拡大を図り、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に努めてまいります。
イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化と、帯広地区における共同販促の実施、リスク管理など有用な情報の交換に努めております。
売上高につきましては、2021年11月にオープンした「平岸店」が軌道に乗ったことに加え、地域別・店舗別のきめ細やかな販売戦略とお客様の期待に沿える価格戦略の展開、品揃え、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップへの取組み等の結果、前年同期に比べ3.6%増加となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは100億2百万円(前年同期比1.5%増)、旭川ブロックは69億32百万円(前年同期比2.9%増)、札幌ブロックは「平岸店」の効果等により71億46百万円(前年同期比7.3%増)となりました。
売上総利益率につきましては25.1%となり、前年同期比0.9ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は22.0%となり、前年同期比+0.3ポイントとなりました。
これらの結果、第2四半期累計期間における売上高は240億84百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益は10億44百万円(前年同期比21.3%増)、経常利益は10億49百万円(前年同期比21.4%増)、四半期純利益は7億18百万円(前年同期比22.5%増)となりました。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ4億29百万円増加の227億7百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加3億59百万円及び売掛金の増加1億2百万円等により、前事業年度末に比べ4億59百万円増加の93億80百万円となりました。固定資産においては、減価償却による建物の減少1億35百万円及びその他に含まれる器具備品の増加33百万円等により、前事業年度末に比べ29百万円減少の133億27百万円となりました。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ61百万円減少の73億85百万円となりました。流動負債においては、買掛金の増加1億40百万円及び未払法人税等の増加40百万円に対し、賞与引当金の減少60百万円、その他の減少1億76百万円等により、前事業年度末に比べ56百万円減少の54億86百万円となりました。固定負債においては、その他に含まれる長期未払金の増加1億6百万円に対し、役員退職慰労引当金の減少1億6百万円、長期借入金の減少28百万円等により、前事業年度末に比べ5百万円減少の18億98百万円となりました。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ4億91百万円増加の153億22百万円となりました。
これは主に、四半期純利益7億18百万円の計上、剰余金の配当2億28百万円の結果、利益剰余金が4億89百万円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ3億75百万円増加の65億28百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、8億69百万円(前年同期比9.3%減)となりました。これは主に、税引前四半期純利益10億49百万円、減価償却費3億24百万円、その他の資産の減少額59百万円、仕入債務の増加額1億40百万円に対し、棚卸資産の増加額53百万円、役員退職慰労引当金の減少額1億6百万円、その他の負債の減少額88百万円、法人税等の支払額2億68百万円、売上債権の増加額1億2百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、80百万円(前年同期は使用した資金2億25百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出44百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出60百万円に対し、建設協力金の回収による収入26百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億14百万円(前年同期比0.4%増)となりました。これは、配当金の支払額2億28百万円、リース債務の返済による支出1億57百万円、長期借入金の返済による支出28百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)従業員数
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。
(8)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(9)主要な設備
当第2四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
(10)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。