【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種の普及に加え、政府の全国旅行支援の開始や入国制限の緩和など、経済活動が正常化に向かう中、個人消費は増加基調で推移しました。一方で、ウクライナ・ロシア情勢による世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰や円安による輸入価格の高騰などにより、インフレ傾向が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。個人消費に関しても、実質所得マイナスの影響が危惧されております。
スーパーマーケット業界は、「内食需要」の恩恵が維持されている一方で、物価上昇により、お客様の「低価格志向」と「生活防衛志向」が一段と強まっていることに加え、業態を超えた企業間の価格競争も激化しており、光熱費の高騰なども相まって、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもとで当社は、これまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、お客様と従業員の安全安心を最優先に、当事業年度の重点実施事項である、①コンプライアンスの徹底(不正の再発防止とハラスメントの撲滅)を筆頭に、②新型コロナウイルス感染予防対策の徹底、③平岸店地域No.1店舗を目指す、④競合店対策強化、⑤働き方改革、⑥新規出店の具現化、⑦コア商品開発による差別化戦略の推進、⑧社会貢献、地域貢献による地域密着型企業への更なる挑戦、⑨環境変化に対応するため情報収集力の強化、の9項目を徹底し、お客様、地域の皆様に、今まで以上に必要とされ、愛される店づくりに努めております。
また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、「フレッシュ&ハート」をモットーに、①地域No.1の店づくり、人づくり、商品づくりの徹底、②従業員が活き活きと仕事ができ、お客様や共に働く仲間に感謝と思いやりを持てる職場環境の醸成、③自由活発で、風通しの良い企業風土の醸成を引き続き進めてまいります。
日頃のお買い物にご不便されている方々に商品をお届けする「移動スーパー(とくし丸)」事業は、社会貢献及び地域貢献の一環として取り組んでおり、12月末現在で15台が稼働しております。今後も地域のニーズに積極的に対応すべく、増車を検討してまいります。
12月末現在の店舗数は、帯広ブロック9店舗、旭川ブロック7店舗、札幌ブロック6店舗、合計22店舗であります。店舗戦略につきましては、新規出店の具現化を進めるとともに、ドミナントの拡充を進めてまいります。既存店舗につきましては、改装リニューアル店舗の検証と活性化に取り組み、更なる業容の拡大を図り、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に努めてまいります。
イトーヨーカ堂との協働につきましては、セブンプレミアム商品の取り組み強化と、帯広地区における共同販促の実施、リスク管理など有用な情報の交換に努めております。
売上高につきましては、2021年11月にオープンした「平岸店」が軌道に乗ったことに加え、地域別・店舗別のきめ細やかな販売戦略とお客様の期待に沿える価格戦略の展開、品揃え、サービス、接客に向けた継続的なレベルアップへの取組み等の結果、前年同期に比べ5.1%増加となりました。また、地域別の売上高につきましては、帯広ブロックは52億89百万円(前年同期比2.9%増)、旭川ブロックは36億51百万円(前年同期比3.3%増)、札幌ブロックは「平岸店」の効果等により37億26百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
売上総利益率につきましては25.1%となり、前年同期比1.0ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は21.0%となり、前年同期比±0ポイントとなりました。
これらの結果、第1四半期累計期間における売上高は126億70百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は6億55百万円(前年同期比29.2%増)、経常利益は6億57百万円(前年同期比29.3%増)、四半期純利益は4億52百万円(前年同期比29.5%増)となりました。
なお、前年同期の数値に関しましては、2022年6月に公表しました訂正処理の影響が加味されております。
② 財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産につきましては、前事業年度末に比べ8億42百万円増加の231億19百万円となりました。流動資産においては、主に現金及び預金の増加4億24百万円及び売掛金の増加3億77百万円等により、前事業年度末に比べ10億50百万円増加の99億71百万円となりました。固定資産においては、減価償却による建物の減少74百万円及びリース資産の減少74百万円等により、前事業年度末に比べ2億8百万円減少の131億48百万円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末に比べ6億15百万円増加の80億62百万円となりました。流動負債においては、買掛金の増加9億47百万円に対し、未払法人税等の減少1億48百万円、賞与引当金の減少1億46百万円等により、前事業年度末に比べ7億円増加の62億43百万円となりました。固定負債においては、長期リース債務の減少67百万円、長期借入金の減少14百万円等により、前事業年度末に比べ84百万円減少の18億18百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ2億26百万円増加の150億57百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2億23百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は65.1%となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数について著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期累計期間において、当社の生産、受注及び販売の実績について著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当第1四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
(9)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。