【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再流行の影響を受けつつも、経済社会活動の正常化へ向かっている反面、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響により未だ先行き不透明な状況が続いております。
Ｍ＆Ａ業界におきましては、コロナ禍という未曾有の危機に直面した中小企業の経営者が、自社事業の将来性に改めて向き合ったこと、第三者への事業譲渡やファンドによる再建併用の事業承継など、事業承継に関わる相談窓口が全国的に充実したことから、帝国データバンクの「後継者不在率」動向調査（2022年11月）によると中小企業の経営者後継者不在率は初の60%割れとなりました。
中小企業庁の「中小Ｍ＆Ａ推進計画」に基づき、国の事業承継・引継ぎ支援センターが支援する中小Ｍ＆Ａ件数は右肩上がりで推移する一方、Ｍ＆Ａ仲介業者に対する免許登録等の要件による仕切りが無いため、仲介業者のモラルが問われている状況となっております。中小企業経営者が安心してＭ＆Ａに取り組める基盤の構築のため、中小企業庁がＭ＆Ａ支援機関に係る登録制度を創設したことに加えて、民間においては自主規制団体である「一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会」を設立し業界モラルの向上に努めております。今後も官民一体となった中小Ｍ＆Ａの推進が求められております。
このような情勢のなか、当社においてはＷｅｂを活用した面談やセミナー、勉強会の実施を行い、金融機関や会計事務所等の提携先との一層の関係強化に取り組むことで、ニーズの発掘やＭ＆Ａについての啓蒙活動に努めました。また、2022年10月には、東海地方では初のJ-Adviser資格を取得し、TOKYO PRO Marketへの上場を支援するＩＰＯ支援部を立ち上げました。今後、東海地方や関西地方を中心とした地域経済活性化のため、企業のステージに合わせたコンサルティングメニューの充実を図ってまいります。
当社の経営状況は、当第１四半期累計期間においては計18件（前年同期19件）の案件が成約し、売上高205,199千円（前年同期比14.1％減）となりました。金融機関等への支払紹介料や人件費の増加により、営業損失76,039千円（前年同期は営業利益25,126千円）となりました。また、配当金等の受取により経常損失75,707千円（前年同期は経常利益25,326千円）、四半期純損失54,368千円（前年同期は四半期純利益16,502千円）となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における財政状態は、総資産1,497,091千円、負債121,584千円、純資産1,375,507千円であり、自己資本比率は91.9％（前事業年度末は83.1％）となりました。財政状態の状況と、その要因は下記のとおりであります。
（資産の部）
流動資産につきましては、前事業年度末に比べ413,883千円減少し、1,138,069千円となりました。これは主として現金及び預金が429,206千円減少したことによるものであります。
固定資産につきましては、前事業年度末に比べ171,058千円増加し、359,022千円となりました。これは主として、投資有価証券が50,281千円、金銭の信託が100,000千円増加したことによるものであります。
（負債の部）
流動負債につきましては、前事業年度末に比べ172,909千円減少し、121,584千円となりました。これは主として、未払費用が63,686千円、未払法人税等が80,769千円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
純資産につきましては、前事業年度末に比べ69,915千円減少し、1,375,507千円となりました。これは主として利益剰余金が70,110千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
#C7076JP #名南MandA #サービス業セクター