【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために行われていた社会経済活動の制約がほぼ解消され、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続きました。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中で海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇や金融市場の変動等に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するインターネット広告市場は、継続的な成長が見込まれ、2023年のインターネット広告媒体費は２兆7,908億円まで拡大することが予測されております（株式会社CARTA COMMUNICATIONS・株式会社D2C・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ・ホールディングス調べ）。
こうした事業環境のもと、当社グループは「生産性向上と新規プロダクトの開発」「メディアの継続成長と規模拡大」「グローバル展開のさらなる推進」を重点項目として掲げ、課題に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,527百万円（前年同四半期比4.8％増）、営業利益は682百万円（前年同四半期比15.3％減）、経常利益は751百万円（前年同四半期比24.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は477百万円（前年同四半期比22.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜インターネット広告事業＞
当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、通信サービスや恋活などの広告需要を取り込んだものの、広告主の広告予算抑制に伴い、金融分野の暗号資産関連は伸び悩みました。一方、海外事業では、現地メディアパートナーの新規開拓に注力した結果、登録メディアパートナー数は168万まで成長し、今後もさらなる拡大を図ってまいります。また、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、既存のストック収益を順調に積み上げたほか、2023年１月にリリースした「ポケットバックアップ」の販売チャネルを拡大し、ユーザー獲得に注力いたしました。さらに、2023年４月に事業取得したWebサイト改善ツール「賢瓦」は、機能改善に注力したほか、ユーザーの獲得を図るためのプロモーションを実施いたしました。今後も、新たな収益の柱として成長させるため積極的に投資を行ってまいります。
これらの結果、当事業の売上高は3,464百万円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益は450百万円（前年同四半期比6.5％減）となりました。
＜メディア運営事業＞
当事業は、日本最大級のママ向け情報サイト「ママスタ」を主軸に事業を展開し、消費者にとって有益かつ質の高いコンテンツやサービスの創出に注力してまいりました。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図ったほか、行政と子育て世帯の架け橋となるため、行政に関する情報発信も積極的に行ってまいりました。一方で、広告表示の規制および広告単価下落の影響により収益は減少しております。学習塾の検索サイト「塾シル」においては、ターゲットを絞った営業活動に注力した結果、有料掲載教室数が１万教室を突破しました。さらに、連結子会社の株式会社TAG STUDIOでは、求人メディアを中心に収益は好調に推移したほか、運営するメディアの検索順位向上を図るため、コンテンツの拡充やSEO対策にも注力いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は2,063百万円（前年同四半期比8.5％増）、セグメント利益は231百万円（前年同四半期比28.3％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
①
資産
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,157百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が260百万円、売掛金及び契約資産が311百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,599百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が11百万円、無形固定資産が182百万円増加した一方で、投資その他の資産が10百万円減少したことによるものであります。無形固定資産の増加は株式会社tactの事業の一部を吸収分割により取得したことに伴い、のれんが136百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は10,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ309百万円減少いたしました。
②
負債
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ623百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等の納付により未払法人税等が377百万円、買掛金が113百万円、賞与引当金が101百万円減少したことによるものであります。固定負債は69百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は5,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ622百万円減少いたしました。
③
純資産
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,668百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益477百万円および剰余金の配当156百万円により、利益剰余金が320百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が10百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は52.7％（前連結会計年度末は48.4％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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