【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症にかかるまん延防止等重点措置の解除に加え各種政策の効果もあり、サービス関連消費、インバウンド需要を中心に持ち直しの動きが見られました。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中で海外景気の下振れリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属するインターネット広告市場は、継続的な成長が見込まれ、2023年のインターネット広告媒体費は２兆7,908億円まで拡大することが予測されております（株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社CARTA COMMUNICATIONS・株式会社D2C・株式会社セプテーニ・ホールディングス調べ）。
こうした事業環境のもと、当社グループは「生産性向上と新規プロダクトの開発」「メディアの継続成長と規模拡大」「グローバル展開のさらなる推進」を重点項目として掲げ、課題に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,776百万円（前年同四半期比7.6％増）、営業利益は566百万円（前年同四半期比4.5％増）、経常利益は615百万円（前年同四半期比12.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は413百万円（前年同四半期比7.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜インターネット広告事業＞
当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、通信サービスや求人等の広告需要を取り込んだほか、リスキリングなどの教育関連企業からの広告受注も好調に推移いたしました。また、海外事業においては、現地メディアパートナーの新規開拓に注力した結果、登録メディアパートナー数は150万を超えるまでに成長いたしました。さらに、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、継続課金型サービスの販売チャネル拡大に注力したほか、ストック収益の積み上げを図るため、新たな自社コンテンツとなるクラウドバックアップサービス「ポケットバックアップ」をリリースいたしました。
これらの結果、当事業の売上高は2,338百万円（前年同四半期比5.2％増）、セグメント利益は353百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。
＜メディア運営事業＞
当事業は、日本最大級のママ向け情報サイト「ママスタ」を主軸に事業を展開し、消費者にとって有益かつ質の高いコンテンツやサービスの創出に注力してまいりました。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図ったほか、全国３万人以上のママ・パパに子育てに関するアンケートを実施、その結果を「こども・若者」輝く未来実現会議を通して提出するなど、ウェブメディアの枠を超えるような活動にも注力いたしました。また、連結子会社の4MEEE株式会社が運営するフェムテック・ヘルスケアアプリ「4MOON（フォームーン）」では、運動不足解消のためウォーキングの習慣化に繋がる新機能をリリースし、ユーザーエクスペリエンスの向上を図りました。さらに、連結子会社の株式会社ユナイトプロジェクトが運営する「塾シル」においては、ターゲットを絞った営業活動が奏功し、掲載教室数は順調に推移いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は1,438百万円（前年同四半期比11.6％増）、セグメント利益は212百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
（2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,597百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が87百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が135百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。これは有形固定資産が22百万円、無形固定資産が26百万円、投資その他の資産が持分法適用会社に対する投資簿価の増加を主因として20百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は11,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円増加いたしました。
② 負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,427百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が218百万円減少したことによるものであります。固定負債は66百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は5,494百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少いたしました。
③ 純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益413百万円および剰余金の配当156百万円により、利益剰余金が256百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が23百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.4％（前連結会計年度末は48.4％）となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、5,843百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収入は399百万円（前年同四半期は686百万円の収入）となりました。
主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益615百万円、売上債権及び契約資産の減少額131百万円、減価償却費100百万円によるものであります。主な資金減少要因は、法人税等の支払額399百万円、持分法による投資利益51百万円、役員賞与引当金の減少額30百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金支出は144百万円（前年同四半期は95百万円の支出）となりました。
主な資金増加要因は、貸付金の回収による収入18百万円によるものであります。主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出97百万円、有形固定資産の取得による支出40百万円、投資有価証券の取得による支出25百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金支出は156百万円（前年同四半期は212百万円の支出）となりました。
主な資金増加要因は、短期借入れによる収入500百万円によるものであります。主な資金減少要因は、短期借入金の返済による支出500百万円、配当金の支払額156百万円によるものであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。
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