【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見られました。ただし、世界的な金融引き締め等が続く中で海外景気の下振れリスクや、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染動向に十分注意する必要があり、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属するインターネット広告市場は、継続的な成長が見込まれ、2022年のインターネット広告媒体費は２兆4,811億円まで拡大することが予測されております（株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社CARTA COMMUNICATIONS・株式会社D2C調べ）。
こうした事業環境のもと、当社グループは「生産性向上と新規プロダクトの開発」「メディアの継続成長と規模拡大」「グローバル展開のさらなる推進」を重点項目として掲げ、課題に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,828百万円（前年同四半期比10.4％増）、営業利益は291百万円（前年同四半期比45.1％増）、経常利益は335百万円（前年同四半期比2.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は235百万円（前年同四半期比8.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜インターネット広告事業＞
当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力のアフィリエイトサービス「アクセストレード」においては、サービス関連分野の、通信サービスや求人等の広告需要を取り込んだほか、グローバルクライアントからの広告受注も好調に推移いたしました。また、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、継続課金型サービスの販売チャネル拡大に注力いたしました。さらに、海外事業においては、現地メディアパートナーの新規開拓に努めたほか、成果報酬型インフルエンサープラットフォーム「ACCESSTRADE Influencers」をタイ、インドネシアに続き、マレーシアでもサービスを開始し、東南アジアでのアフィリエイト広告市場の拡大に注力いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は1,146百万円（前年同四半期比5.7％増）、セグメント利益は155百万円（前年同四半期比5.9％増）となりました。
＜メディア運営事業＞
当事業は、日本最大級のママ向け情報サイト「ママスタ」を主軸に事業を展開し、消費者にとって有益かつ質の高いコンテンツやサービスの創出に注力しております。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図ったほか、2022年12月に発表された「LINE NEWS AWARDS 2022」暮らし・学び部門において、３年連続で大賞を受賞いたしました。さらに、連結子会社4MEEE株式会社が運営する女性向けメディア「4MEEE（フォーミー）」とママ向けメディア「4yuuu!(フォーユー)」のサービスコンセプトとトップページのリニューアルを行ったほか、ユーザーの情報選択をサポートする新コーナーを設置し、UI/UUの向上を図りました。
これらの結果、当事業の売上高は682百万円（前年同四半期比19.3％増）、セグメント利益は136百万円（前年同四半期比151.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が153百万円増加した一方で、売掛金及び契約資産が192百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは、有形固定資産が３百万円、無形固定資産が12百万円増加した一方で、投資その他の資産が繰延税金資産の減少を主因として37百万円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は11,025百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少いたしました。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,549百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が500百万円、その他が116百万円増加した一方で、買掛金が206百万円、賞与引当金が101百万円、法人税等の納付により未払法人税等が371百万円減少したことによるものであります。固定負債は68百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は5,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益235百万円及び剰余金の配当156百万円により、利益剰余金が78百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が21百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は49.0％（前連結会計年度末は48.4％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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