【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。2023年１月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、大きな影響が生じる売上高については、対前年同期比を記載しておりません。詳細につきましては、P.12「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間(2022年２月１日～2022年４月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症（以下、COVID-19）で新たな変異株による感染の再拡大が生じ、まん延防止措置が発出されたことに加え、原材料価格及び物流費の高騰、半導体部品を含む電子部品等の調達困難、さらにロシアのウクライナ侵攻の影響及び急速な円安等による価格上昇等により、先行きは不透明な状況となっております。ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、ゴルフ場利用者数の前年同月比が２月8.6％減、３月1.7％増となりました(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。２月は日本海側や内陸で記録的な大雪や積雪があり、強い寒気の影響で月の平均気温が低く、ゴルフをプレーするには厳しい天候が続きましたが、３月以降は概ね天候も良く利用者数も堅調に推移いたしました。COVID-19感染拡大により個人を中心とした少人数での利用が増加傾向となっておりますが、徐々に行動制限が緩和されていけば大人数でのイベント企画やコンペ等の団体客の予約も増えていくと期待されております。トラベル事業を取り巻く環境におきましては、COVID-19感染拡大防止策の一環として日本を含め多くの国々で海外渡航制限の措置を基本としつつ、感染状況の変化に合わせ、緩和と強化が繰り返されてきました。日本においては、2022年３月から観光目的以外の新規入国が一定条件下で再開されるなど徐々に規制が緩和されつつあるものの、観光目的の入国が引き続き認められない状況が継続しており、訪日外客数は２月が16,700人（2019年同月比99.4％減）、３月が66,100人（2019年同月比97.6％減）となりました。また、出国日本人数も２月が46,932人（2019年同月比96.9％減）、３月が70,700人（2019年同月比96.3％減）とCOVID-19感染拡大前と比較すると激減した状態であり、旅行業界の停滞は続いております。（日本政府観光局「JNTO」）このような経営環境の下、当社グループはゴルフ事業の更なる拡大と、トラベル事業における収益性の改善を実現させることにより、企業価値の向上を目指してまいりました。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,092,188千円、営業利益87,957千円(前年同期比74.2％増)、経常利益69,342千円(前年同期比67.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益42,816千円(前年同期比121.4％増)となり、営業利益以下は第１四半期の過去最高益を更新いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ゴルフ事業)ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』の会員数が引き続き堅調に推移し、2022年４月30日時点では86.9万人(前年同期比13.9％増)となりました。北海道、中部、九州エリアの営業体制を強化すべく、新たに札幌オフィス、名古屋オフィス、福岡オフィスを設置いたしました。同サービスでのシェア拡大するため、契約コース数の増加とプレー枠の確保に注力しつつ、今まで以上にきめ細かなサービス展開を行ってまいります。また、ゴルフ場向け集客支援サービス『ズバッとプラン』の提供を開始いたしました。ゴルフ場において、予約数が確保できずにプレー枠が埋まらない場合、機会損失が発生するため、稼働率の向上は経営上、大きな課題となっております。一方、『1人予約ランド』会員の傾向として、プレー日に近づくほど予約の動きが活発になるという特性があり、この特性を組み合わせ、特定の『1人予約ランド』会員向けにダイレクト販売するものとなっております。すでに当プランでの販売が急増しており、高まる需要に対応すべく販売枠の拡大を行ってまいります。これにより、『1人予約ランド』会員の付加価値はさらに向上し、会員数の増加、サービス規模拡大の加速が期待されます。ECサービスにおきましては、人気商品の大量入荷や店舗限定でのクーポン券配布の効果により売上高がさらに伸長いたしました。引き続き、国内外の複数ブランド・メーカーより商品を仕入れることで、ユーザーの需要に対応してまいります。一方、急速な円安やCOVID-19の影響による世界的な原材料価格や物流費用の上昇が発生し、利益の圧迫が課題となっております。そのため、利益率の高い当社オリジナルのプライベートブランド商品を拡充するなど利益の確保に努めました。レッスンサービスにおきましては、オンコースレッスン（ゴルフ場にて開催するレッスン）受講者へアンケートを実施し、レッスンプログラムの見直しを図るなど、ユーザーの満足度向上に努めました。また、新規講師数の増加に注力し、業界最大規模のレッスンサービスのさらなる拡大を継続しております。また、インドアレッスンにおきましては、バリューゴルフ大崎の会員数が堅調に推移し、メーカー主催の試打会やコースレッスンなどのイベントを実施するなど、安定した収益を上げております。レッスン講師も増員し、会員のニーズに合わせたレッスンを実施できるよう体制を強化いたしました。また、会員だけでなく、ビジターにも利用を増やしていただける施設となるよう施設の改善を継続してまいります。以上の結果、売上高1,006,943千円、営業利益180,086千円(前年同期比25.3％増)となりました。
(トラベル事業)トラベル事業におきましては、引き続き観光目的での出入国には制限が掛かっており、さらに年明けからのまん延防止措置の影響により、予定していた旅行商材を販売中止にせざるを得ないなど、厳しい状況が続きました。そういった状況下の中、3月にタイの入国制限が緩和されたことに伴い、一時帰国を希望する在日タイ人が増加したり、企業の実習生の入国については許可されるようになるなど、徐々に人の往来が増えてきております。そのため、新たな旅行商材を制作するなど夏以降に急回復が見込まれる旅行需要に向けて準備を進めました。以上の結果、売上高75,731千円、営業損失58千円(前年同期は営業損失11,088千円)となりました。
(その他の事業)その他の事業セグメントにおきましては、広告メディア制作事業におけるメインクライアントであるブライダル業界にて、COVID-19感染拡大防止のため招待客を減らしての結婚式を希望するカップルが増えている影響で、結婚式の規模縮小が続いており、広告掲載依頼数も低調な推移をしております。求人媒体につきましては、企業の経済活動活性化に伴う人材不足の影響から、徐々に掲載依頼数が上向いてまいりました。また、スポット案件としてパンフレットを納品するなど、ブライダル媒体の落ち込みをカバーする動きをいたしました。以上の結果、売上高10,990千円、営業利益4,239千円(前年同期比507.4％増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して419,773千円増加し、2,789,226千円となりました。これは主に売掛金の増加93,514千円、商品の増加362,862千円及び旅行前払金の増加19,365千円によるものであります。
(負債)当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して411,446千円増加し、1,685,565千円となりました。これは主に買掛金の増加133,010千円、短期借入金の増加250,000千円及び旅行前受金の増加36,349千円によるものであります。
(純資産)当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して8,327千円増加し1,103,661千円となりました。これは主に配当金の支払いによる利益剰余金の減少36,136千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益42,816千円の計上による利益剰余金の増加8,358千円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。
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