【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進む一方、物価の上昇や世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れ、これに伴うわが国景気の下押しリスクに、十分注意する必要がある状況となっております。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化が進むなかで、様々な教育制度改革が進行しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を起因とし、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性も一層高まってきております。
中核事業である個別指導形式の学習塾「森塾」におきましては、当第１四半期連結会計期間末において191教室（前年同期比16教室増）展開しておりますが、その内訳は、株式会社スプリックス運営が146教室（前年同期比16教室増）、株式会社湘南ゼミナール運営が45教室（前年同期比増減なし）であります。入塾はコロナ禍以前の水準に回復傾向にあり、かつ退塾率は減少傾向にあることから堅調な推移となりました。
これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における「森塾」在籍生徒数は44,721人と株式会社湘南ゼミナールの運営する「森塾」と合わせ、前年同期比2,442人増となりました。その内訳は、株式会社スプリックス運営が35,186人（前年同期比2,187人増）、株式会社湘南ゼミナール運営が9,535人（前年同期比255人増）であります。
集団指導形式の学習塾「湘南ゼミナール」におきましては、当第１四半期連結会計期間末において182教室（前年同期比３教室増）を展開しております。新型コロナウイルス感染症が冬期に再拡大した影響、及び2022年春の合格実績が軟調であったことなどから、当第１四半期連結会計期間末における「湘南ゼミナール」在籍生徒数は20,595人（前年同期比1,317人減）となりました。
講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾である「河合塾マナビス」におきましては、当第１四半期連結会計期間末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして49教室（前年同期比２教室増）を展開しております。新型コロナウイルス感染症再拡大の影響、及び大学入試における推薦入試等の伸張の影響などにより、当第１四半期連結会計期間末における「河合塾マナビス」在籍生徒数は5,200人（前年同期比472人減）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末における主な学習塾ブランドごとの売上高、セグメント利益、教室数及び生徒数は以下のとおりであります。
森塾
湘南ゼミナール
河合塾マナビス
スプリックス
運営
湘南ゼミナール
運営
売上高（注１）
4,025百万円
3,184百万円
840百万円
2,362百万円
774百万円
セグメント利益（注１、２）
1,025百万円
824百万円
201百万円
469百万円
78百万円
EBITDA（注３）
1,080百万円
851百万円
228百万円
554百万円
120百万円
2022年12月末現在教室数
191教室
146教室
45教室
182教室
49教室
2022年12月末現在生徒数
44,721人
35,186人
9,535人
20,595人
5,200人
注１）売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。
注２）セグメント利益は、のれんを除く無形固定資産の償却費を反映しております。
注３）EBITDAは、営業利益+支払利息+減価償却費であります。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。
「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当第１四半期連結会計期間末において直営５教室（前年同期比増減なし）、FC196教室（前年同期比28教室増）を展開しております。
また、「その他」に含まれる教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」などの既存事業がいずれも好調だったことに加え、AIタブレットで基礎学力を養成する「ＤОＪО」や、株式会社サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。さらに、スプリックス基礎学力研究所による国際基礎学力検定「ＴОＦＡＳ」も、実施国数及び受験者数が順調に増加しております。
当第１四半期連結累計期間は、新規事業や研究開発に対し、積極的な投資を行い、計画に対して順調に進捗いたしました。引き続き、学習塾サービスとの相乗効果を最大限に発揮するための投資、研究開発を積極的に進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,718百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は750百万円（前年同期比40.9％減）、経常利益は752百万円（前年同期比40.8％減）、親会社株主に帰属する当四半期純利益は454百万円（前年同期比44.1％減）、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却+減価償却費）は1,043百万円（前年同期比32.5％減）となりました。
財政状態の状況については以下のとおりです。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、20,147百万円（前連結会計年度末比573百万円増）となりました。主な要因は、現金及び預金が185百万円減少したものの、未収入金が642百万円増加したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、10,214百万円（前連結会計年度末比414百万円増）となりました。主な要因は、未払金が513百万円増加したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、9,933百万円（前連結会計年度末比158百万円増）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益454百万円による増加の一方で、配当金の支払325百万円による減少などによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、246百万円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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