【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は当第１四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、感染対策により経済社会活動の正常化が進む中、各種政策の効果により持ち直しが期待される一方、世界的な金融引き締め等による海外景気の下振れが及ぼす影響に留意する必要があります。
また、国内IT市場は引き続きDXの取組みの強化・拡大による大きな変革期にあり、IT人材の育成、先端技術支援への経済対策提言等の政策の後押しもあり、IT投資需要は今後も増加すると予測しております。
このような状況のもと、当社は、企業価値向上と持続的な成長を推し進めていくためには優秀な人材確保による開発力及び信用力の強化が不可欠と考え、プライム市場が求める「流通株式時価総額100億円以上」の基準の充足を目指し、企業価値向上を目的とした様々な施策を講じております。
2022年10月には、零壱製作株式会社、株式会社ビー・オー・スタジオ、株式会社コムソフトの３社を連結子会社、株式会社総研システムズを持分法適用会社とし、単体決算から連結決算に移行しました。
また、並行して取り組んできた資本業務提携及び業務提携においても、受注や販路の拡大といった成果が確実に出ていることから、当社グループ全体の成長と基盤強化を推し進めるため、引き続きM&Aに加えて資本業務提携及び業務提携による他社とのパートナーシップやアライアンス強化に取り組んでおります。
このような成長戦略、業績向上やEPS向上への取組みへのご理解を深めていただくため、当社は個人投資家の皆様との対話を重視し、説明会やIR・PRの積極的な情報発信等に努めておりますが、当事業年度からはこれらに加えて機関投資家の皆様との対話や情報発信にも注力してまいります。
事業の状況といたしましては、これまで進めてきた各社との資本業務提携及び業務提携の効果もあって着実に受注を伸ばし、全てのサービスラインにおいて前年同期比を大きく上回りました。
「業務系システム開発」は生損保向けの案件が伸びた他、新たに連結に加わった子会社の売上高を加え、順調な伸びとなりました。
「基盤構築」は社会インフラ向けのセキュリティ関連で一括請負案件が増加し、売上を伸ばしました。
「コネクテッド開発」は医療向けの案件で安定して開発を継続しました。
「ソリューション」は、独自のソリューションやサービスの提供により他社との差別化に注力し、好調に受注を拡大しました。特に、SAP Concur®が提供する経費精算・経費管理クラウドConcur Expense、請求書管理クラウドConcur Invoice等の導入サービスにおいては、テレワークの広がりや電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の施行が追い風となる中、当社独自のソリューションとして提供しているInvoice PAシリーズ等が好評で、多くの受注を獲得しております。また、RPAツールWinActor®（注）のライセンス販売や導入案件が順調に増加しました。当社の自社ソリューションであるWork AIサービスにおいては、さまざまな業種や業務に対応したAIモデルを短期間で構築する「Prophetter」シリーズ等の受注・引合いが増加しております。
（注）「WinActor」は、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,020,097千円（前年同期比29.3％増）となりました。
受注強化に向けた社員及びパートナーの技術者増強と、グループの連結による売上拡大により、売上総利益は454,654千円（前年同期比21.6％増）、販売費及び一般管理費は205,715千円（前年同期比1.5％増）、営業利益は248,938千円（前年同期比45.6％増）となりました。経常利益は、持分法による投資損失377千円の計上等により249,681千円（前年同期比37.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は167,482千円（前年同四半期純利益比33.4％増）となりました。
（注）当社は当第１四半期連結会計期間より連結決算に移行しております。文中の「前年同期比」及び「前年同四半期純利益比」は前年同期の単体決算の数値と比較し算出しております。
なお、当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
当第１四半期連結累計期間における事業のサービスライン別の売上高を示すと、次のとおりであります。
事業のサービスライン
売上高（千円）
構成比（％）
業務系システム開発
1,490,093
73.8
基盤構築
212,841
10.5
コネクテッド開発
63,317
3.1
ソリューション
253,844
12.6
合 計
2,020,097
100.0
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は4,841,306千円となり、流動資産合計3,725,042千円、固定資産合計1,116,264千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金2,295,763千円、受取手形、売掛金及び契約資産1,389,450千円であります。固定資産の内訳は、有形固定資産44,255千円、無形固定資産475,694千円、投資その他の資産596,314千円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,360,542千円となり、流動負債合計1,302,924千円、固定負債合計57,618千円となりました。流動負債の主な内訳は、買掛金491,823千円、未払金216,306千円、賞与引当金185,486千円、預り金142,280千円、未払消費税等131,264千円であります。固定負債の主な内訳は、長期借入金43,304千円、退職給付に係る負債13,847千円であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,480,764千円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,109千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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