【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルスが感染法上の分類の5類へ引き下げとなり、感染対策としての行動制限等が解除され、コロナ前の日常を取り戻しつつあるなかで、経済活動の回復が期待されております。しかしながら長期化するロシアのウクライナ侵攻や米中関係など地政学的リスク等を背景としたインフレ・コスト高の進行等、世界経済の影響は極めて不透明な状態にあります。特にエネルギー価格、原材料価格の高騰は日本国内にも大きく影響を与えることが想定され、わが国の経済を下押しするリスクにも備えが必要と考えます。
当社が属する不動産業界においては、円安による海外投資家の参入もあり、業界全体として堅調な事業環境ではあるものの、前述の原材料高騰の影響を受け建築費の上昇傾向は続いており、収益力強化に向け各企業の工夫が必要となっております。
当社では収益の柱を増やすべく、新たなビジネスモデルを積極的に展開しております。当第3四半期連結累計期間においては、従前より取り組んでいるIoTレジデンス販売に加えて、オフバランススキームの第1号不動産私募ファンドの組成や、リファイニング物件の仕入れ・販売などを実施いたしました。今回組成した不動産私募ファンドには社会的意義の大きい保育園や、環境負荷の小さいリファイニングを行った物件を組み入れることで、ESG投資に適う商品設計としております。
安定したストック収入を期待できるSaaS事業においては、テクノロジー活用がより身近になっているということもあり、順調に導入社数を増やしております。引き続き、IoTレジデンス事業で培ったパイプラインを活用し、認知度の向上と契約社数の積上げに注力していく方針であります。
また、クラウドファンディング事業においては、2023年5月に募集を開始した第5号ファンドが、募集金額に対して251%の応募を集め満額申し込みを達成し、予定通り2023年6月1日より運用を開始しております。不動産クラウドファンディングは少額で参入できる投資商品として人気を集めております。引き続き「不動産×IT」や「不動産×金融」を活用したサービス提供と、認知度の向上を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は119億22百万円、営業利益は17億66百万円、経常利益は16億18百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億16百万円となりました。
なお、当社は2022年9月期第4四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較は記載しておりません。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(Life Platform事業)
新築投資用IoTレジデンス販売及び開発用地販売の合計で44件の引渡しを行いました。売上高は118億14百万円、営業利益は17億19百万円となりました。
(Finance Consulting事業)
売上高は1億11百万円、営業利益は23百万円となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ40億84百万円増加し、167億5百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ40億78百万円増加の161億50百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ6百万円増加の5億54百万円となりました。
流動資産の主な増加要因は、販売用不動産が前連結会計年度末と比べ7億37百万円減少した一方で、仕掛販売用不動産が前連結会計年度末と比べ22億19百万円、現金及び預金が前連結会計年度末と比べ20億46百万円増加したことによります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ12億41百万円増加し、99億99百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比べ2億42百万円増加の57億1百万円、固定負債は前連結会計年度末と比べ9億98百万円増加の42億98百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末と比べ3億21百万円減少した一方で、短期借入金が前連結会計年度末と比べ7億56百万円増加したことによります。
固定負債の主な増加要因は、長期借入金が前連結会計年度末と比べ10億49百万円増加したことによります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ28億43百万円増加し、67億5百万円となりました。増加要因は、株式発行により資本金及び資本準備金が前連結会計年度末と比べ合計で24億10百万円増加したほか、剰余金の配当6億83百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益11億16百万円を計上したことにより、利益剰余金が前連結会計年度末と比べ4億33百万円増加したことによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。