【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行されたことにより社会経済活動の正常化が進み、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、物価上昇や円安による為替相場の変動等、依然として景気下振れリスクが懸念される先行き不透明な状況が続いております。また、世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化や原材料等の価格高騰によるインフレとそれに伴う金融引き締めに対する景気後退の懸念等、先行き不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社におきましては、学校給食以外の集団給食分野の拡大に向けた営業活動と資材価格の高騰に対応するための施策を引き続き実施するとともに、部門を横断したプロジェクトによる研究開発活動の促進と当社の最繁忙期である第４四半期会計期間に向けた生産体制の準備を進めてまいりました。以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、101億3百万円（前年同期比21.5％増）となりました。利益面につきましては、営業損失は２億61百万円（前年同四半期は営業損失６億36百万円）、経常損失は２億44百万円（前年同四半期は経常損失６億44百万円）、四半期純損失は２億34百万円（前年同四半期は四半期純損失４億76百万円）となりました。なお、当社の売上高は通常の営業形態として、第１、第３四半期会計期間に比べて第２、第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。また、当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況当第３四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ２億17百万円減少し、125億19百万円となりました。これは主に、商品及び製品が９億81百万円、仕掛品が２億23百万円増加したものの、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が19億31百万円減少したことなどによるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べ１億51百万円増加し、65億61百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が47百万円増加したことなどによるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ３億68百万円減少し、59億58百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億70百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社の定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は61百万円となっております。なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因当社は、主として、学校、病院、官公庁、企業の事業所などの各施設における集団給食設備、並びに、各種セントラルキッチン、外食産業施設を対象とした厨房機械器具・食品加工機械器具の製造・販売、設計・監理・施工を行う事業を行っております。学校給食、官公庁施設においては、我が国政府及び各自治体の政策、予算編成の動向が、また、民間の給食施設や外食産業施設等においては、国内外の経済動向と連動する設備投資動向が、当期の経営成績に重要な影響を与える要因となります。このような状況のもと、当社は、社会生活に欠かせない食のインフラを支える企業として、「人にやさしい」「環境にやさしい」新製品及び新システムの開発、厳格な品質管理、誠実な営業活動、きめ細やかなアフターサービス、及び、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。