【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況当第２四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ移行することが決定され、それに伴う社会経済活動の正常化に向けた動きが本格化し景気回復の兆しが見られる一方で、資源価格の高騰による物価上昇や円安による為替相場の変動等の景気下振れリスクが懸念される、先行き不透明な状況が続いております。また、世界経済においても、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締めによる景気後退への懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社におきましては、当第２四半期会計期間において自社製品を多く含む大型の学校給食物件があり、また、学校給食以外の民間の社員食堂や病院等の集団給食分野の拡大に向け、対面による活動を本格化し、新規案件及び新規顧客の獲得に注力するとともに、資材価格の高騰に対応するための施策を行ってまいりました。以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は、75億17百万円（前年同期比11.1%増）となりました。利益面につきましては、営業利益は1億29百万円（前年同四半期は営業損失60百万円）、経常利益は1億43百万円（前年同四半期は経常損失73百万円）、四半期純利益は73百万円（前年同四半期は四半期純損失71百万円）となりました。なお、業績に関しては、売上および利益面においては、当期初予算に対して順調に推移しております。当社の売上高は通常の営業形態として、第１及び第３四半期会計期間に比べて第２及び第４四半期会計期間に多くなるといった季節的変動があります。また、当社の事業セグメントは業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理のみの単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ96百万円減少し、126億40百万円となりました。これは主に、商品及び製品が２億87百万円、仕掛品が99百万円増加したものの、現金及び預金が１億63百万円、受取手形及び売掛金が２億39百万円減少したことなどによるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べ35百万円減少し、63億74百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金並びに電子記録債務が１億72百万円増加したものの、賞与引当金が１億94百万円減少したことなどによるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ61百万円減少し、62億65百万円となりました。これは主に、利益剰余金が62百万円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ１億63百万円減少の29億10百万円となりました。なお、当第２四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年四半期に比べ９億63百万円の収入増となり、87百万円の収入（前年同期は８億75百万円の支出）となりました。主な要因は、税引前四半期純利益１億40百万円、売上債権の減少額２億39百万円及び仕入債務の増加額１億72百万円あった一方で、棚卸資産の増加額４億49百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年四半期に比べ15百万円の支出減となり、51百万円の支出（前年同期は67百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出45百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年四半期に比べ４億29百万円の支出増となり、１億99百万円の支出（前年同期は２億30百万円の収入）となりました。主な要因は、配当金の支払額１億36百万円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期累計期間において、当社の定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は38百万円となっております。なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因当社は、主として、学校、病院、官公庁、企業の事業所などの各施設における集団給食設備、ならびに、各種セントラルキッチン、外食産業施設を対象とした厨房機械器具・食品加工機械器具の製造・販売、設計・監理・施工を行う事業を行っております。学校給食、官公庁施設においては、わが国政府および各自治体の政策、予算編成の動向が、また、民間の給食施設や外食産業施設等においては、国内外の経済動向と連動する設備投資動向が、当期の経営成績に重要な影響を与える要因となります。このような状況のもと、当社は、社会生活に欠かせない食のインフラを支える企業として、「人にやさしい」「環境にやさしい」新製品および新システムの開発、厳格な品質管理、誠実な営業活動、きめ細やかなアフターサービス、および、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。