【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ロシアのウクライナ侵攻、国際的なサプライチェーンの停滞、消費財をはじめとした物価高騰、原材料や商品の仕入れ納期長期化と値上げのダブルパンチ等の不確実な環境が続いたものの、新型コロナウイルス感染症第８波の収束とも相まって、景気は緩やかな回復傾向が続きました。
そうした経営環境の中、当社におきましては、インダストリーセグメントが引き続き好調に推移して全社の業績を牽引したのに加えて、プロフェッショナルセグメントも堅調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,819百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益232百万円（同41.3％増）、経常利益189百万円（同26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益127百万円（同31.4％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
インテリア事業は、新総合カタログ発刊前、すなわち値上げ前の駆け込み受注が令和４年９月に積み上がった反動が残ったために、リアルの大規模展示会の復活が売上に寄与したものの、売上高は前年同期をやや下回りました。一方、同カタログにおける価格の見直しにより収益は改善いたしました。畳事業ではリモート営業方式での営業活動のさらなる展開等により、畳店の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）申請における当社機器使用の案件採択は順調でしたが、補助金交付時期の影響等で売上ずれ込みが発生しました。その結果、プロフェッショナルセグメントの売上高は3,557百万円（前年同期比2.6％減）となり、営業利益168百万円（同9.9％増）となりました。
②コンシューマセグメント
コンシューマ事業は、フィットネスクラブ向け防音・防振床材が好調を維持し、ソーラー・エネルギー事業も、SDGs推進の観点から期待する法人向け市場の開拓はまだ不十分なものの、中規模案件の工事着工が増加いたしましたが、棺用畳の需要回復は緩やかで、住宅向けの畳替え需要は依然として回復できておりません。その結果、コンシューマセグメントの売上高は380百万円（前年同期比6.0％増）、営業損失1百万円（前年同四半期は営業損失6百万円）となりました。
③インダストリーセグメント
産業機器事業は、第１四半期連結会計期間から引き続いて、主要製品である二次電池製造装置のリピート受注や、その他の生産設備案件の引き合いが増加し、年度売上目標を超える受注が確保できた上、かねてからの受注案件も予定通り完成・出荷することができました。食品機器事業につきましても、大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いは徐々に回復してまいりました。その結果、インダストリーセグメントの売上高は698百万円（前年同期比71.0％増）、営業利益80百万円（同342.5％増）となりました。
④ニュー・インダストリーセグメント
令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付けております。得意とする自動車関連業界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。当連結会計年度の引き合いは順調で大型案件を受注できているものの、上半期は大型案件の売上が低調に推移しました。その結果、ニュー・インダストリーセグメントの売上高は183百万円（前年同期比31.6％減）、営業損失15百万円（前年同四半期は営業損失0百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
①資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、10,247百万円となりました。資産のうち流動資産は、棚卸資産が147百万円増加しましたが、電子記録債権が208百万円減少、その他が65百万円減少したこと等により、106百万円の減少となりました。固定資産につきましては、有形固定資産が64百万円減少、無形固定資産及び投資その他の資産が合計で12百万円減少したことにより、76百万円の減少となりました。
②負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ264百万円減少し、7,325百万円となりました。負債のうち流動負債は、支払手形及び買掛金が104百万円減少、電子記録債務が227百万円減少、その他が368百万円減少したこと等により、622百万円の減少となりました。固定負債につきましては、主に長期借入金が362百万円増加したことにより、358百万円の増加となりました。
③純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、2,922百万
円となりました。これは、主に利益剰余金が73百万円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ89百万円増加し、1,176百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果、資金は23百万円の増加（前年同四半期は101百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益189百万円、減価償却費114百万円、売上債権及び契約資産の減少210百万円、未払又は未収消費税等の増減額137百万円の資金増加要因が、棚卸資産の増加147百万円、仕入債務の減少331百万円、契約負債の減少61百万円、未払金の減少105百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果、資金は260百万円の減少（前年同四半期は453百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出295百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は326百万円の増加（前年同四半期は269百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入れによる収入510百万円の資金増加要因が、長期借入金の返済による支出93百万円、配当金の支払53百万円等の資金減少要因を上回ったためであります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、110百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。