【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。（１）業績の状況 当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が継続する中、経済活動も再開してまいりましたが、世界的な情勢不安による物価上昇、そして各国の金融政策による不安定な為替変動などにより、国内外の経済の見通しは依然として不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く事業環境としましては、日本の構造的な人手不足により、企業における採用難の状況が続いております。そのような中、コロナ禍以降の企業や個人の働き方に関する価値観の変化や、企業に勤める以外の働く選択肢が拡大し、大企業における従業員の副業・兼業の容認や週４日勤務制度を導入する企業が増加するなど、従来の雇用形態にも変化が起き始めております。また、政府の政策においても2021年10月に内閣に「新しい資本主義実現本部」が設置され、企業における副業者や兼業者の活用推進やフリーランス保護に関する新たな施策が検討・実行されており、労働移動の円滑化に向けた改革が進んでおります。こうした流れは当社グループにとって追い風となっており、外部の専門人材（フリーランス・副業者・兼業者）やクラウドワーカーを活用する企業の増加、新たに副業や兼業に取り組むクラウドワーカーの増加によって、2022年12月末時点で登録ユーザー数は542.0万人（前年同期比+61.4万人）、登録クライアント数は87.5万社（前年同期比+9.9万社）となりました。 このような事業環境のもと、当社グループは、中長期目標「売上総利益CAGR20％以上10年継続」の実現にむけて、コア事業であるマッチング事業の人員拡大と生産性向上により売上成長と利益の拡大を目指しております。また、将来の成長創出に向けて、ビジネス向けSaaS事業を始めとする新規事業への投資やM&Aにも積極的に取り組んでおります。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社業績は、売上高2,977,513千円（前年同期比20.7％増）、売上総利益1,396,905千円（前年同期比27.4%増）、営業利益は225,320千円（前年同期比25.8％減）、EBITDA(Non-GAAP)280,613千円（前年同期比12.8%減）、経常利益は219,717千円（前年同期比30.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は149,554千円（前年同期比30.4％減）となりました。
セグメント業績については、次のとおりであります。
①マッチング事業
当第１四半期連結累計期間のマッチング事業においては、構造的な人手不足に加えて、エンジニアやデザイナー等のIT人材の獲得競争が激化しており、週3～4日稼働のフリーランスのニーズや業務のデジタル化（DX）に伴うオンラインの事務アシスタントニーズが拡大しております。それに伴い、営業体制の強化による新規顧客獲得や、既存顧客にむけた単価向上施策によって、GMV（流通取引総額）・売上高・売上総利益はいずれも前年同期を上回りました。 取引額の総額を示すGMV（流通取引総額）は5,373,529千円（前年同期比18.0％増）、売上高は2,889,569千円（前年同期比19.3％増）、売上総利益は1,308,961千円（前年同期比24.6％増）、セグメント利益は299,543千円（前年同期比11.2％減）となりました。
②ビジネス向けSaaS事業
当第１四半期連結累計期間のビジネス向けSaaS事業においては、今般の人的資本経営の機運の高まりにより、組織やプロジェクトにおける工数管理と生産性の見える化ニーズが高まったことで、大企業や成長企業を中心に工数管理ツール「クラウドログ」の導入が進んでおります。このため、引き続き大企業クライアントの開拓やマーケティングの強化による新規の顧客開拓に注力したほか、カスタマーサクセスによる契約単価の向上および解約率の低下を図りました。 このため、売上高及び売上総利益は87,944千円（前年同期比106.0％増）、セグメント損失は74,222千円（前年同期のセグメント損失は36,643千円）となりました。
（２）財政状態の分析（資産） 当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,971,775千円となり、対前期末比333,278千円増加いたしました。
流動資産は対前期末比で192,787千円の増加となり、その主な内訳は、現金及び預金が46,746千円減少したものの、売掛金が63,683千円、未収入金が118,896千円、営業投資有価証券が27,613千円増加したものであります。固定資産は対前期末比で140,490千円の増加となり、その主な内訳は、のれんが130,154千円増加したものであります。
（負債） 当第１四半期連結会計期間末における負債は3,086,895千円となり、対前期末比114,639千円増加いたしました。 流動負債は対前期末比で72,097千円の増加となり、その主な内訳は、未払法人税等が30,177千円減少したものの、未払金が26,039千円、契約負債が14,914千円、預り金が32,137千円増加したものであります。固定負債は対前期末比で42,541千円の増加となり、その主な内訳は、長期借入金が27,254千円増加したものであります。
（純資産） 当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,884,879千円となり、対前期末比218,638千円増加しました。 純資産の増加の主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益149,554千円の計上及び新株予約権が43,265千円増加したものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動該当事項はありません。
（５）従業員数該当事項はありません。
（６）主要な設備該当事項はありません。
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