【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間の建築業界は、都心大型再開発が相次ぐ中、国土交通省統計によれば同累計期間の首都圏の非居住用建物の着工床面積が前年同期間比で18.3％減少していますが、建設資材の高騰や人手不足により工事費予定額は同期間比で4.8％減少に留まっています。また、同累計期間の建設大手50社による建築受注は前年同期間比で0.6％増とほぼ変わっておりません。建築資材高騰や労務費増加が工事費に織り込まれつつあるものの、大型再開発案件の受注競争による収益低下が懸念されており、依然として先行き不透明な状況続くと想定しております。
このような経営環境の中、引続き適切な工程管理と採算性に留意し、新築市場、リニューアル市場ともにバランスのとれた受注獲得を推進したほか、直接受注の拡大、子会社とのコラボレーション推進等により業績の向上を図ってまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は73億36百万円（前年同四半期比29.7％増）となりました。売上高につきましては、56億13百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。利益につきましては、営業利益は45百万円（前年同四半期比63.3％減）、経常利益は56百万円（前年同四半期比58.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26百万円（前年同四半期比67.4％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（建設工事業）
売上高は48億59百万円（前年同四半期比12.8％増）となりましたが、今期業績予想に基づく販管費の増加及び、第４四半期に完工を迎える案件が比較的多いことから、46百万円のセグメント損失（前年同四半期セグメント利益47百万円）となりました。受注高につきましては、63億43百万円（前年同四半期比19.9％増）となりました。
（設備工事業）
売上高は７億53百万円（前年同四半期比29.1％増）となり、セグメント利益は92百万円（前年同四半期比21.7％増）となりました。受注高につきましては、９億93百万円（前年同四半期比170％増）となりました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
財政状態については次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は56億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億40百万円増加いたしました。これは主に未成工事支出金が増加したことによるものであります。固定資産は15億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円増加いたしました。
この結果、総資産は72億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億35百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は26億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億33百万円増加いたしました。これは主に契約負債が増加したことによるものであります。固定負債は１億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は28億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億59百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は44億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は60.8％（前連結会計年度末は68.0％）となりました。
(２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおりであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は19百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。