【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間の建築業界では、ロシアによるウクライナ侵攻や日米金利差による円安で発生した建築資材の価格上昇分を必ずしも受注価格に転嫁できておらず、工事の採算性は回復していない状況です。一部の大型再開発案件が進行し始めたものの、人出不足による工期延長等の影響もあり、首都圏の非居住用建物着工床面積が前年同期間(2021年10月～2022年３月)比で約17.2％減少したほか、ゼネコン大手50社の建築受注が前年同期間(2021年10月～2022年３月)比で約1.2％減少しました（参考：国土交通省建築統計データ）。また、都心５区のオフィスビルの平均空室率は６％半ばで推移しているほか、平均賃料が32ヵ月連続で低下する等（参考：三鬼商事レポート）、ワークスタイルの変化やインフレ率上昇等により事業会社の建築投資はいまだ慎重姿勢です。
第３四半期以降につきましては、都心部の大型再開発案件中心にゼネコン各社の受注が増加していくことが予想されるものの、高騰する資材価格や労務費の価格転嫁が遅れ採算性の悪化が懸念される等、先行き不透明な状況が続くと想定しております。当社としましては、引続き採算性に留意した受注活動に注力してまいります。
このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画「100年選ばれ続ける会社を目指す！」を策定し、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。最終年度の達成目標として、１.「ゼネコン上位10社でのシェアNo.１」、２.「ＲＯＥ15％」、３.「成長性分野開拓」を掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みを強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間までの取組み状況につきましては下記の通りです。
「ゼネコン上位10社でのシェアNo.１」
・ゼネコン各社への営業強化により、新規受注推進
「ＲＯＥ15％」
・受注競争が激化している環境下、特に採算性を重視した案件の入手
・改修工事等において精度の高い予実管理により利益積上げ
「成長性分野開拓」
・新たな工種の提案等により新規顧客の獲得に注力
・施主直工事の受注拡大を目指し、網羅的なデータを活用したマーケティングリサーチを継続
上記の他、ＳＤＧｓへの取組みにつきましては、工事で使用する洗浄剤を有害な有機溶剤から無害な溶剤への変更を強化しています。また、直接受注業務の拡大を目指しマーケットでの知名度向上にも取り組みます。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、受注高につきましては、47億３百万円（前年同四半期比28.8％増）となりました。売上高につきましては、40億59百万円（前年同四半期比7.8％増）となりました。利益につきましては、営業利益は２億63百万円（前年同四半期比3.9％増）、経常利益は２億71百万円（前年同四半期比2.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億78百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（建設工事業）
売上高は35億８百万円（前年同四半期比1.6％増）となり、セグメント利益は１億68百万円（前年同四半期比20.5％減）となりました。受注高につきましては、44億15百万円（前年同四半期比30.2％増）となりました。
（設備工事業）
売上高は５億50百万円（前年同四半期比74.6％増）となり、セグメント利益は94百万円（前年同四半期比130.3％増）となりました。受注高につきましては、２億87百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
財政状態については次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は56億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億47百万円増加いたしました。これは主に完成工事未収入金が増加したことによるものであります。固定資産は14億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。
この結果、総資産は71億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億39百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は23億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億50百万円増加いたしました。これは主に契約負債が増加したことによるものであります。固定負債は２億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は26億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億21百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は45億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億17百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は20億71百万円となり、期首残高に比べ２億68百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は１億99百万円となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加２億84百万円及び未払消費税等の減少１億21百万円等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益２億71百万円及び契約負債の増加２億88百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は２百万円となりました。これは主に保険積立金の積立による支出３百万円等により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は72百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億56百万円及び配当金の支払70百万円等により資金が減少したものの、長期借入金の借入による収入３億円等により資金が増加したことによるものであります。
(３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。