【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間の建築業界では、国土交通省の建設工事受注動態調査によると、国内大手ゼネコン50社の国内受注における民間工事受注高が、製造業の建設投資が活発化したことにより前年同期比で4.6％上昇しました。また、コロナ下で落ち込んだ受注高の回復を受け大手50社の手持ち工事高は過去最高水準に達しています。足元でウクライナ情勢緊迫や円安・インフレリスクの高まり等を背景に景気の先行き不透明感が強まるなか、ゼネコン各社は受注について採算性に留意した方針に転換しつつありますが、業界全体での価格競争はしばらく続くものと見られています。更に、コロナ下でのサプライチェーン混乱に伴う需給逼迫に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や急速な円安進行を背景に資材高に見舞われており、価格転嫁が進まなければ建設業界の収益力が更に低下することが懸念されています。また、東京都心５区におけるオフィスビル賃貸市場では、コロナ下で在宅勤務が普及・定着する中、テレワーク実施率の高い大企業を中心に、テナント契約解除や面積縮小の動きが続いています。三鬼商事の調査によれば、2022年12月の空室率は6.47％と高止まりした状況が続いている他、坪当たり平均賃料も20,059円/坪と29ヵ月連続で下落しています。2023年・2025年の大量供給による需給緩和により、他の物件と比べ優位性が少ない物件については、空室消化に時間を要すると見られています。オフィスビル市況の停滞と、労務費や資材の値上がりによる建築費の上昇が相まって、建築投資へ影響することが懸念され、今後の業績予測が難しい状況が続いております。
このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画「～100年選ばれ続ける会社を目指す！～」を策定し、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。最終年度の達成目標として、１.「ゼネコン上位10社でのシェアNo.１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」を掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みを強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高20億59百万円（前年同四半期比10.1％増）となりました。売上高につきましては、14億78百万円（前年同四半期比56.1％増）となりました。利益につきましては、営業損失は１億47百万円（前年同四半期は営業損失87百万円）、経常損失は１億44百万円（前年同四半期は経常損失82百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億６百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（建設工事業）
売上高は11億74百万円（前年同四半期比43.5％増）となり、セグメント損失は２億13百万円（前年同四半期セグメント損失は１億４百万円）となりました。受注高につきましては、19億16百万円（前年同四半期比6.6％増）となりました。
（設備工事業）
売上高は３億４百万円（前年同四半期比133.6％増）となり、セグメント利益は66百万円（前年同四半期比290.2％増）となりました。受注高につきましては、１億42百万円（前年同四半期比97.4％増）となりました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
財政状態については次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は56億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億59百万円増加いたしました。これは主に契約資産が増加したことによるものであります。固定資産は15億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円増加いたしました。
この結果、総資産は71億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は27億円となり、前連結会計年度末に比べ７億73百万円増加いたしました。これは主に契約負債が増加したことによるものであります。固定負債は１億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は28億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億82百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は42億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億78百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は59.8％（前連結会計年度末は68.0％）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。