【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、海外旅行客の水際対策の緩和をはじめ、社会経済活動の正常化が大きく進展し、個人消費にも持ち直しが見られております。一方で、世界的な金融引き締め、不安定な東欧情勢の長期化などがもたらす影響は依然として見極めが難しい状態であり、先行きの見通せない状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、引き続き東京への人口流入、インバウンドの復活期待を背景に、投資家による東京圏や主要都市の不動産への投資意欲が継続しております。
このような状況の下、新たに掲げた中期経営計画「突破2025」の達成に向け、リアルエステート事業においては都市型レジデンス開発用地の仕入を、セールスプロモーション事業においては事業領域の拡大を積極的に進めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高4,894百万円（前年同四半期比62.8％増）、営業利益は250百万円（前年同四半期は175百万円の営業損失）、経常利益は238百万円（前年同四半期は188百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は131百万円（前年同四半期比29.9％減）となりました。
セグメントごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
≪リアルエステート事業≫
当社と連結子会社のアイディ株式会社が展開するリアルエステート事業におきましては、開発プロジェクトや収益不動産をデベロッパーや一般事業法人等に売却してまいりました。また、「高田馬場Ⅱプロジェクト」や「三田プロジェクト」など15件の開発用地および収益不動産の仕入を当第１四半期連結会計期間に行いました。今後に関する取引も順調に推移し、20件の取得契約が完了しております。
その結果、売上高は3,859百万円（前年同四半期比101.1％増）、営業利益367百万円（前年同四半期比133.3％増）となりました。
≪セールスプロモーション事業≫
連結子会社の株式会社ＤＬＸホールディングスが展開するセールスプロモーション事業におきましては、派遣人材の採用が停滞した結果、顧客の需要に応えきれず、売上高は1,034百万円（前年同四半期比4.8％減）となりました。一方で、本部機能の集約や取引先との契約の見直し等の合理化を進めた結果、コスト削減が進み、営業利益21百万円（前年同四半期は29百万円の営業損失）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、34,717百万円（前連結会計年度末比1.9％増）となりました。これは主に配当金の支払や納税、物件取得および開発費用のために現金及び預金が4,272百万円減少した一方で、マンション開発用地や収益不動産の取得により販売用不動産及び仕掛販売用不動産が4,523百万円増加したことによるものです。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,227百万円（前連結会計年度末比6.1％減）となりました。著しい増減はありません。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,060百万円（前連結会計年度末比53.4％減）となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が581百万円、納税により未払法人税等が1,691百万円減少したことによるものです。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、14,956百万円（前連結会計年度末比38.9％増）となりました。これは主にマンション開発用地や収益不動産の取得のための長期借入金が3,836百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19,927百万円（前連結会計年度末比6.3％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を131百万円計上した一方で、配当を1,894百万円行い、利益剰余金が1,763百万円減少したことによるものです。
なお、自己資本比率につきましては前連結会計年度末より4.4ポイント減少し52.9％となりました。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、リアルエステート事業とセールスプロモーション事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であり、かつ受注生産を行っておりませんので、生産実績及び受注実績の記載はしておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
販売高（百万円）
前年同四半期比（％）
リアルエステート事業
3,859
101.1
セールスプロモーション事業
1,034
△4.8
合計
4,894
62.8
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間
販売高（百万円）
割合（％）
販売高（百万円）
割合（％）
東急リバブル株式会社
－
－
1,210
24.7
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
－
－
966
19.8
株式会社ベルテックス
－
－
491
10.0
クリアル株式会社
898
29.9
－
－
リアルパートナーズ株式会社
371
12.3
－
－
(8）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。