【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社グループは、収益と社会性の両立を目指し「ビジネスを通じて『偉大な作品』を創る」を経営理念に掲げ、国内では「国内Re事業」として、実店舗を有しないインターネット特化型の「リユース事業」、インターネットと宅配便を活用した都市鉱山リサイクル（小型家電リサイクル）の「小型家電リサイクル事業」、知的障がいのある方を対象に就労継続支援B型事業所とグループホームを運営する「ソーシャルケア事業」を、また、海外では、カンボジアの社会問題を解決しながらカンボジア経済の発展に資する「海外金融・HR事業」を展開しております。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、営業収益4,728,650千円（前年同四半期比15.2％増）、営業利益81,717千円（前年同四半期比51.3％減）、経常利益77,883千円（前年同四半期比78.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,105千円（前年同四半期比93.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.国内Re事業
当事業は、循環型社会の形成に向けた事業展開を行うため、リユース事業及び小型家電リサイクル事業に取り組んでおります。リユース事業では、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、インターネットを通じてユーザーから中古本・CD・DVD・ゲームソフト・ブランド品・貴金属・フィギュアなど多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店等を通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供するものであります。リユース業界においては、当社が取り扱うメディア・ホビー商材のカテゴリーは実店舗を通じた買取・購入形態からインターネットによる買取・購入形態への移行が加速しており、同カテゴリーにおけるネット市場は今後も成長が続いていく見通しにあります。
また、小型家電リサイクル事業では、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて取得しており、全国635の自治体（2023年４月７日現在）との広範な連携を軸に行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルを構築しております。同事業は、ユーザーからのインターネット申込により、不用となった使用済小型電子機器等を宅配便で直接回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際の情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスを有償で提供、また回収した使用済小型電子機器等からの再生可能資源を再資源化事業者へ売却又は再利用可能品としてリユース販売するインターネットプラットフォーム型のサービスを提供しております。同事業においては更に回収量を拡大させるべく、自治体との連携とメディアを通じたマーケティング戦略の強化によるサービス認知度や利用率の向上を強化するとともに、大手メーカー・小売業者との提携による回収ネットワークの仕組み化を拡大してきました。また、東京都と連携して取り組んだ「レアメタル緊急回収プロジェクト促進事業」を契機として、今後、主に中小企業をターゲットとした法人向けパソコン回収事業にも本格的に参入してまいります。
また、2020年から知的障がいのある方の社会的自立の支援として、生活基盤の構築と就労機会の拡大を目指しソーシャルケア事業（障がい福祉事業）の強化にも取り組んで来ました。障がい福祉事業では、知的障がいのある方の生活基盤の構築としてグループホーム運営事業を展開して参りましたが、全国ネットワークと運営ノウハウを獲得する観点で、2023年３月１日に株式会社アニスピホールディングス（以下、アニスピ社）の100％株式を取得しグループ化することを発表致しました（譲渡完了日は2023年４月３日）。アニスピ社の業界No.1規模のグループホーム事業や周辺事業の拡大とともに、リユース・リサイクル事業において、集中力が高いという知的障がいのある方の強み・特性を活かし、多くの方が活躍出来る就労機会の構築を目指し一般就労雇用推進から就労継続B型へと雇用促進を図ってまいります。小型家電リサイクル事業（環境）とソーシャルケア事業（障がい福祉）を中心に、「Environment(環境)とSociety（社会）」＝「ESモデル」（環福連携モデル）として、各々の事業が高い収益性を実現しならが、各事業間のシナジーで更に成長を加速する当社の中心戦略として取り組んでおります。
以上の結果、当セグメントの営業収益は3,988,156千円（前年同四半期比11.5%増）、セグメント利益は
576,984千円（前年同四半期比4.0%減）となりました。
b.海外金融・HR事業
当事業は、カンボジアにおける社会問題解決を目指し、人材送り出し事業、マイクロファイナンス・マイクロ保険事業、リース事業の３つの事業を展開しております。
人材送り出し事業は、新型コロナの影響により一時的に入国制限の影響を受け、入国の停止の状況が続いておりましたが、2022年３月より順次、技能実習生の入国も再開され、日本国内での旺盛な求人需要も背景として2022年４月から事業の再開と拡大施策に取り組んできており、当期累計では76名の技能実習生を送り出しました。海外人材の送り出し事業は、日本の就業人口の減少に伴う求人需要と、日本での高度な技能習得や就労によるキャリアアップ機会により帰国後の母国の経済発展に資する人材育成を図る事業であり、国際的・社会的意義の高さとともに、中長期的にも大幅に市場が拡大していくものと予想しております。当社は当該事業を今後の海外事業における成長の基軸と位置づけ、体制強化や取り組み市場拡大を含め積極的な事業展開に取り組んで参ります。
その他の金融事業は、カンボジアにおける「貧困層・弱者向け」の「生活基盤となる事業性」資金を供給しソーシャルインクルージョン（社会的包摂）として社会貢献する基本方針に沿い、マイクロファイナンス事業では一定の事業拡大を行っておりますが、当四半期においてもカンボジア・グローバルの経済・金融状況、特にカンボジアにおける昨年の洪水等天災影響にも鑑み、マイクロファイナンス事業において更なる引当の予防的措置を実施しております。車両割賦販売事業につきましては、既に前期におきまして正式に事業からの撤退を決定するとともに、車両リース事業その他につきましても、グループ戦略の見直しによる縮小、整理等を継続して検討しております。
以上の結果、当セグメントの営業収益は740,494千円（前年同四半期比40.3%増）、セグメント損失は
166,847千円（前年同四半期はセグメント損失93,891千円）となりました。
②財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,094,499千円となり、前連結会計年度末に比べ927,773千円増加いたしました。これは、現金及び預金が583,628千円増加、カンボジアにおけるマイクロファイナンス事業に伴う営業貸付金が255,091千円増加したことなどが主な要因であります。固定資産は1,982,410千円となり、前連結会計年度末に比べ533,160千円増加いたしました。これは、投資その他の資産が440,012千円増加したことなどが主な要因であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,003,791千円となり、前連結会計年度末に比べ944,799千円増加いたしました。これは、短期借入金が1,464,511千円増加し、一方で１年内返済予定の長期借入金が396,666千円減少したことなどが主な要因であります。固定負債は3,957,880千円となり、前連結会計年度末に比べ609,402千円増加いたしました。これは、カンボジアにおけるマイクロファイナンス事業の資金調達としての長期借入金が590,033千円増加したことなどが主な要因であります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,120,684千円となり、前連結会計年度末に比べ96,336千円減少いたしました。これは、円高の影響により為替換算調整勘定が125,651千円減少し、一方で非支配株主持分が13,582千円増加したことなどが主な要因であります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は1,868,778千円（前連結会計年度末1,388,722千円）となり、480,055千円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は459,094千円(前年同四半期比718.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上80,580千円、減価償却費の計上82,494千円、未収入金の減少額81,011千円があったものの、カンボジアにおけるマイクロファイナンス事業に伴う営業貸付金の増加額614,641千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は903,339千円(前年同四半期比377.3%増)となりました。これは主に、カンボジアにおけるマイクロファイナンス事業の資金調達の一環としての流動性確保に伴う定期預金の預入による支出等で806,212千円、日本国内における貸付けによる支出230,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は1,921,667千円(前年同四半期は71,430千円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,471,461千円があったものの、主にカンボジアにおけるマイクロファイナンス事業拡大に伴う資金調達として、短期借入金の純増額1,485,242千円、長期借入れによる収入1,970,946千円があったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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