【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除により、経済活動の正常化が進み、個人消費や設備投資の持ち直しの動きがみられました。しかしながら、地政学的緊張の高まりの長期化による資源やエネルギー価格の高騰、インフレ警戒に伴う各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内では、経済活動の正常化が進んだこともあり、出荷・生産実績は増加しました。一方、海外においては、各国の金融引き締め、欧米における一部金融機関の破綻など、世界経済の減速により、減少となりました。
このような状況の中、当社グループは、国内におきましては、大規模展示会の再開など、営業活動の正常化が進みました。また、エリアマネジメントを強化し、強みであるポンプ技術、エンジン技術、ウルトラファインバブル技術を活かした製品を拡充し、新しい市場の開拓を目指し、販路拡大のスピードを加速させました。海外におきましては、現地を訪問する営業活動の再開、販売代理店の来日による商談の実施など、相互に往来する営業活動の正常化が進みました。また、強みである農林業用機械やウルトラファインバブル製品などの拡販活動を積極的に展開しました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通では大型機械やセット動噴が減少しましたが、ホームセンター流通において刈払機、工業用機械において洗浄機、その他の機械において消防機械が増加した結果、国内売上高は21,455百万円（前年同四半期比1.2％増）となりました。また、海外におきましては、欧州向けの刈払機は減少しましたが、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、海外売上高は8,045百万円（前年同四半期比1.4％増）となり、当第３四半期連結累計期間の売上高合計は29,501百万円（前年同四半期比1.3％増）となりました。
利益面では、一部商品の値上げを実施しましたが、原材料費の高騰による売上総利益率の悪化や販売費及び固定費の増加などにより、営業利益は1,244百万円（前年同四半期比14.2％減）、経常利益は1,240百万円（前年同四半期比18.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は948百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましては、ホームセンター流通において刈払機が増加しましたが、大型機械やセット動噴が減少いたしました。また、海外におきましても、刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は21,191百万円（前年同四半期比3.1％減）、営業利益は1,267百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、洗浄機が増加いたしました。また、海外におきましても、北米、欧州向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は6,191百万円（前年同四半期比15.1％増）、営業利益は944百万円（前年同四半期比8.7％減）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,974百万円（前年同四半期比13.0％増）、営業利益は95百万円（前年同四半期比35.3％増）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は354百万円（前年同四半期比1.3％減）、営業利益は212百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産総額は37,136百万円となり、前連結会計年度末より2,676百万円増加いたしました。これは、現金及び預金の減少（691百万円）、電子記録債権の減少（837百万円）はありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（1,319百万円）、商品及び製品の増加（2,044百万円）、投資有価証券の増加（500百万円）などによるものであります。
負債総額は18,370百万円となり、前連結会計年度末より1,610百万円増加いたしました。これは、賞与引当金の減少（266百万円）はありましたが、支払手形及び買掛金の増加（524百万円）、電子記録債務の増加（1,132百万円）、短期借入金の増加（555百万円）などによるものであります。
純資産総額は18,765百万円となり、前連結会計年度末より1,065百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（704百万円）、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（358百万円）などによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は299百万円であり、その他に製品の改良・改善に要した512百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は812百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。