【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和や各種政策の効果もあり、緩やかではありますが回復に向けた動きが表れております。しかしながら、地政学的緊張の高まりの長期化による資源やエネルギー価格の高騰、インフレ警戒に伴う各国の金融引き締めによる急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが主力とする農林業用機械業界におきましては、国内では資材調達の遅れなどにより出荷・生産実績は減少し、海外においても各国の金融引き締め、欧米における一部金融機関の破綻など、世界経済の減速により出荷・生産実績は減少となりました。
このような状況の中、当社グループは、国内におきましては、エリアマネジメントを強化し、強みであるポンプ技術、エンジン技術、ウルトラファインバブル技術を活かした製品を拡充し、新しい市場を積極的に開拓しました。また、お客様満足度の向上を目的としてアフターサービス担当者の育成と各事業所及び営業所の環境整備を実行し、丸山グループ全体でアフターマーケット事業への取り組みを強化しました。海外におきましては、現地を訪問する営業活動を再開しつつ、強みである農林業用機械やウルトラファインバブル製品などの拡販活動を積極的に展開しました。
これらの結果、国内におきましては、アグリ流通において大型機械やセット動噴が減少しましたが、ホームセンター流通において刈払機が増加し、その他の機械において防災関連部品が増加した結果、国内売上高は13,234百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。また、海外におきましては、欧州向けの刈払機は減少しましたが、北米向けの工業用ポンプが増加した結果、海外売上高は5,196百万円（前年同四半期比3.2％増）となり、当第２四半期連結累計期間の売上高合計は18,431百万円（前年同四半期比2.5％増）となりました。
利益面では、一部製商品の値上げを実施しましたが、原材料費の高騰による売上総利益率の悪化や販売費及び固定費の増加などにより、営業利益は425百万円（前年同四半期比34.8％減）、経常利益は424百万円（前年同四半期比40.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は378百万円（前年同四半期比27.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 農林業用機械
国内におきましてはホームセンター流通において刈払機が増加しましたが、アグリ流通では大型機械やセット動噴が減少しました。また、海外におきましては、欧州向けの刈払機が減少したことなどにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は13,084百万円（前年同四半期比2.5％減）、営業利益は335百万円（前年同四半期比50.6％減）となりました。
② 工業用機械
国内におきましては、洗浄機や工業用ポンプが増加しました。また、海外におきましても、北米向けの工業用ポンプが増加した結果、国内外の工業用機械の売上高合計は3,865百万円（前年同四半期比19.3％増）、営業利益は607百万円（前年同四半期比5.5％増）となりました。
③ その他の機械
消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は1,386百万円（前年同四半期比12.5％増）、営業利益は109百万円（前年同四半期比74.1％増）となりました。
④ 不動産賃貸他
不動産賃貸他の売上高は236百万円（前年同四半期比1.2％減）、営業利益は137百万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産総額は35,699百万円となり、前連結会計年度末より1,239百万円増加しました。これは、現金及び預金の減少（1,204百万円）、電子記録債権の減少（1,906百万円）はありましたが、受取手形、売掛金及び契約資産の増加（2,004百万円）、商品及び製品の増加（1,553百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（599百万円）などによるものであります。
負債総額は17,730百万円となり、前連結会計年度末より970百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金の増加（634百万円）、電子記録債務の増加（734百万円）などによるものであります。
純資産総額は17,968百万円となり、前連結会計年度末より268百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（134百万円）、期末日にかけての時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（181百万円）などによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務や短期借入金の増加はありましたが、売上債権の増加、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出の増加などにより、当第２四半期連結会計期間末は、前連結会計年度末と比べ1,208百万円減少し、3,449百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果、使用した資金は1,033百万円（前年同四半期比908百万円増）となりました。これは、前年同四半期に比べ棚卸資産の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果、使用した資金は460百万円（前年同四半期比199百万円増）となりました。これは、前年同四半期に比べ有形固定資産の取得による支出の増加などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果、得られた資金は353百万円（前年同四半期は433百万円の支出）となりました。これは、前年同四半期に比べ短期借入金及び長期借入金の増加などによるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は188百万円であり、その他に製品の改良・改善に要した342百万円を製造経費としており、研究開発関連費用は530百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。