【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績当第２四半期連結累計期間における世界経済は、各国のインフレーション抑制に向けた金融引き締めや電子部品不足という懸念材料に加え、ロシアによるウクライナ侵攻から派生したエネルギー価格の高騰を受け、これまでにも増して先行き不透明な状態が続いております。しかしながら、デジタル化や脱炭素化に向けた世界的な流れは持続しており、今後も自動車の電動化が加速すると同時に、電気自動車向け部品やバッテリー等の市場においては、設備投資環境が堅調に推移すると予想しております。このような環境下、当社グループの売上高は振動シミュレーションシステム及びテスト＆ソリューションサービスの売上高が伸長した事により、前年同期を976百万円上回る6,952百万円となりました。利益面では、部材や電力料金の高騰による利益が圧迫される一方で、増収による影響に加えて既存製品のブラッシュアップ、製造原価の低減等を継続的に推進し収益力の強化に努めた結果、営業利益が836百万円（前年同期比344百万円増）、経常利益が863百万円（前年同期比160百万円増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益が631百万円（前年同期比53百万円増）となりました。
品目別の営業の概況は次のとおりであります。
① 振動シミュレーションシステム振動試験機市場におきましては、欧州及び米国における電気自動車向け大型案件に恵まれ、前年同期を上回りました。また、国内市場におきましても、景況感が上向きになり、設備投資需要が向上の兆しが見え、受注が増加傾向で推移いたしました。サービス部門は、当第１四半期連結会計期間に引き続きアンプ更新や保守契約の需要が旺盛であり前年同期を上回りました。以上の結果、この品目の売上高は5,209百万円（前年同期比849百万円増）となりました。
② テスト＆ソリューションサービス当第２四半期連結累計期間におきましては、電気自動車関連や発電所関連の振動試験が堅調に推移したことにより、前年同期を上回る結果となりました。以上の結果、この品目の売上高は1,319百万円（前年同期比142百万円増）となりました。
③ メジャリングシステム地震監視装置は、電子部品や半導体の供給不足を受け、受注を確保しながらも製品の完成及び出荷に至らず、売上計上の繰延べが発生しました。一方、振動監視装置は、プラントや発電所向け需要が低迷した結果、前年同期を下回る結果となりました。以上の結果、この品目の売上高は424百万円（前年同期比14百万円減）となりました。
(2) 財政状態
(資産)当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ459百万円増加し、17,423百万円となりました。流動資産は、現預金が638百万円減少しましたが、営業債権が684百万円、棚卸資産が341百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ531百万円増加し、11,966百万円となりました。固定資産は、減価償却が進捗したことにより、前連結会計年度末と比べ72百万円減少し、5,456百万円となりました。
(負債)当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ18百万円減少し、8,670百万円となりました。流動負債は、１年内返済予定長期借入金が378百万円減少しましたが、営業債務が285百万円増加したことから前連結会計年度末と比べ24百万円増加し、7,533百万円となりました。固定負債は、長期借入金が48百万円減少したことから前連結会計年度末と比べ42百万円減少し、1,136百万円となりました。
(純資産)当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が468百万円増加したことから、前連結会計年度末と比べ477百万円増加し、8,753百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.4ポイント増加し50.2％となりました。
(3) キャッシュ・フロー当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて647百万円減少し、2,626百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における営業活動で取得した資金は前年同四半期連結累計期間と比べ23百万円増加し188百万円となりました。これは主に棚卸資産の増加230百万円、仕入債務の増加229百万円及び法人税等の支払額の減少316百万円が売上債権の増加556百万円を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における投資活動で支出した資金は135百万円（前年同四半期連結累計期間は52百万円の取得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出111百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第２四半期連結累計期間における財務活動で支出した資金は689百万円（前年同四半期連結累計期間は570百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出725百万円によるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主な運転資金需要は製品製造の為の原材料購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業の運営に必要な資金の調達について、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、国内外でキャッシュ・マネジメントを実施しております。
(5) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) COVID-19影響軽減のための当社の取り組み当社は、COVID-19の感染拡大に伴う様々な問題に対処するため、経営企画本部を主管に社内外の専門家の支援のもと、様々な対策を講じております。具体的には、COVID-19流行拡大に対する従業員向けガイダンスの策定、ワクチン接種への対応、必須業務における感染対策の強化を行っています。また、従業員の安全を確保する措置として、在宅勤務ポリシーの適用を継続し、IT技術によりこれを支援しています。また、当社のCOVID-19収束後の職場戦略においては、在宅勤務を前提にペーパレス化を推進するなどを通じて、最適な職場環境を構築および導入できるようにしてまいります。さらに、WEB会議システムを活用したお客様とのミーティングを推奨し、受託試験における試験動画のリモート提供などを通じて、当社従業員のみならずお客様の安全を確保するための措置を実施しております。
(8) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は323百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。