【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。（１） 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績 当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが２類相当から５類へ変更されるなど、収束の動きが加速する中で、社会経済活動は回復傾向の動きが見受けられます。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化の影響による資源価格の高騰や円安進行による物価上昇、世界的な金融引き締め等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、世界的な半導体不足により納期遅延や案件の進捗遅れなどの影響が見られたものの、情報セキュリティ強化やペーパーレス化といったオンラインを前提とした業務改善におけるITの活用やＤＸの進展により、引き続き、市場は概ね堅調に推移しております。又、介護業界においては介護施設における新型コロナウイルス感染症対策の対応により現場の負担感が増す中で、人材の需要は依然として高い状況が続いております。 このような環境のもと、当社は引き続きIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の２つの事業に注力してまいりました。 その結果、当第３四半期累計期間の売上高は964,733千円（前年同四半期比14.6％増）、営業利益は54,588千円（前年同四半期比22.4％増）、経常利益は52,842千円（前年同四半期比12.8％増）、四半期純利益は33,246千円（前年同四半期比5.4％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。（IT営業アウトソーシング事業） IT営業アウトソーシング事業のうち営業アウトソーシング事業につきましては、営業アウトソーシング事業の派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用と教育（リスキリング）に注力した結果、派遣及び業務委託の人員が過去最高人数となる144名となりました。又、中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたソリューション事業につきましては、半導体不足による納期遅延の影響を受けつつも、これまでのネットワーク販売実績の集大成としてＢＭ Ｘ（注）という新たなサービスを展開し、中小企業のＤＸ化を推進しております。
以上の結果、売上高は842,721千円（前年同四半期比17.5％増）、セグメント利益は201,539千円（前年同四半期比33.4％増）となりました。
（ヘルスケアビジネス事業） ヘルスケアビジネス事業につきましては、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かして事業を展開し、引き続きＡＴＣエイジレスセンター等の運営、ヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援に注力しました。特に、当社取引先が受託した補助金の事業において、専門家と協力の上、サプライヤー企業及びケアサービス企業のヘルスケアＤＸにおけるビジネスモデル策定を支援しました。
以上の結果、売上高は122,011千円（前年同四半期比2.2％減）、セグメント利益は2,887千円（前年同四半期比0.9％減）となりました。
(注) ＢＭ Ｘ（ビーエムクロス）とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、ＤＸ推進をサポートするサービスです。
② 財政状態当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より52,835千円増加し、883,256千円となりました。主な内訳は現金及び預金の増加13,816千円、売掛金の増加15,168千円、有形固定資産の増加20,898千円及び投資その他の資産の増加4,142千円であります。現金及び預金の増加の要因は主に金融機関からの借入れ及び売掛金の回収によります。売掛金の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業の営業アウトソーシング事業の配属人数増加及びソリューション事業の案件の増加によります。有形固定資産の増加の要因は主に大阪本社移転に係るオフィス内装工事費用の支払によります。投資その他の資産の増加の要因は主に投資有価証券の取得及び大阪本社移転に係る敷金の支払によります。負債は、前事業年度末より34,537千円増加し、251,925千円となりました。主な内訳は未払法人税等の増加8,264千円、長期借入金の増加16,417千円、流動負債のその他の増加18,978千円、短期借入金の増加10,000千円及び賞与引当金の減少18,018千円であります。未払法人税等の増加の要因は第３四半期累計期間の計上によります。短期借入金及び長期借入金の増加の要因は金融機関からの借入れによります。流動負債のその他の増加の要因は主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業のライセンス料等の入金、従業員の賞与に対する社会保険料の計上及び未払消費税等の第３四半期累計期間の計上によります。賞与引当金の減少の要因は夏季賞与の支給によります。純資産は、前事業年度末より18,298千円増加し、631,330千円となりました。主な内訳は自己株式の増加△14,333千円及び利益剰余金の増加33,246千円であります。自己株式の増加は譲渡制限付株式報酬制度導入に係る自己株式の取得によります。利益剰余金の増加の要因は四半期純利益の計上によります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2022年12月23日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第３四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動 該当事項はありません。
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