【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。（１） 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績 当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限が徐々に緩和され、社会経済活動に回復の兆しが見えつつも、引き続き原油等資源価格の高騰、世界的な半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻など、先行き不透明な状況が続いております。当社事業を取り巻く環境につきましては、IT業界では、世界的な半導体不足により納期遅延や案件の進捗遅れなどの影響が見られたものの、情報セキュリティ強化やペーパーレス化などリモートワーク環境構築に関する需要やＤＸの進展により、市場は概ね堅調に推移しております。又、介護業界においては介護施設における新型コロナウイルス感染症対策の対応により現場の負担感が増す中で、人材の需要は依然として高い状況が続いております。このような環境のもと、当社はIT営業アウトソーシング事業とヘルスケアビジネス事業の２つの事業に注力してまいりました。 その結果、当第１四半期累計期間の売上高は305,467千円（前年同期比10.9％増）、営業利益は18,484千円（前年同期比4.6％減）、経常利益は17,957千円（前年同期比8.2％減）、四半期純利益は12,131千円（前年同期比8.7％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。（IT営業アウトソーシング事業） IT営業アウトソーシング事業につきましては、営業アウトソーシングの派遣人員の拡大に向け、引き続き若年層を中心とした採用と教育に注力し、派遣及び業務委託の人員は過去最大の136名となりました。又、中小企業向け新規開拓営業の代理店を中心としたITソリューションでは、半導体不足による納期遅延の影響を受け売上高は横ばいで推移することとなりましたが、これまでのネットワーク販売実績の集大成としてＢＭ Ｘ（注）という新たなサービスを開始しております。
以上の結果、売上高は269,009千円（前年同期比14.0％増）、セグメント利益は64,190千円（前年同期比10.0％増）となりました。 （ヘルスケアビジネス事業） ヘルスケアビジネス事業につきましては、これまで培ってきた介護従事者・自治体及び大手IT企業とのネットワークを生かして事業を展開し、引き続きヘルスケア分野への新規参入・事業拡大を目指す企業への市場調査やプロモーション支援等を提供するヘルスケア支援に注力しました。
以上の結果、売上高は36,457千円（前年同期比7.1％減）、セグメント損失は276千円（前第１四半期累計期間は559千円のセグメント損失）となりました。
(注) ＢＭ Ｘ（ビーエムクロス）とは、当社が創業から培ってきたネットワークソリューション導入実績を基に、企業にとって運用負荷を軽減し、必要な機能を選択、組み合わせることで、最適なネットワークソリューションを提供し、ＤＸ推進をサポートするサービスです。
② 財政状態 当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より27,573千円増加し、857,994千円となりました。主な内訳は現金及び預金の増加26,479千円、流動資産のその他の増加10,814千円、売掛金の減少6,286千円及び投資その他の資産の減少3,701千円であります。現金及び預金の増加の要因は主に金融機関の融資及び売掛金の回収によります。流動資産のその他の増加の要因は主に役員、従業員の報酬、給与に対する源泉所得税の年末調整による精算及び事務所賃借に係る差入保証金の返還によります。売掛金の減少の要因は主にIT営業アウトソーシング事業のソリューション事業案件の回収及びヘルスケアビジネス事業のヘルスケア支援事業案件の回収によります。投資その他の資産の減少の要因は主に事務所賃借に係る差入保証金の返還によります。負債は、前事業年度末より30,283千円増加し、247,671千円となりました。主な内訳は流動負債のその他の増加21,728千円及び短期借入金の増加10,000千円であります。流動負債のその他の増加の要因は主に役員、従業員の給与に対する社会保険料に係る預り金の計上及び未払消費税等の前事業年度の納付及び第１四半期累計期間の計上によります。短期借入金の増加の要因は金融機関の融資によります。純資産は、前事業年度末より2,709千円減少し、610,323千円となりました。主な内訳は自己株式の増加14,841千円及び利益剰余金の増加12,131千円であります。自己株式の増加は譲渡制限付株式報酬制度導入に係る自己株式の取得によります。利益剰余金の増加の要因は四半期純利益の計上によります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定2022年12月23日に提出した有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動 該当事項はありません。
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