【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな持ち直しが見られています。ただし、景気の先行きについては、経済社会活動が正常化に向かう中で、物価上昇や供給面での制約、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。
このような状況の中、当社が関わる国内電子商取引市場は、経済産業省が2022年8月に公表した「令和3年度電子商取引に関する市場調査」によるとBtoB、BtoC共にEC化率が増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き発展しています。一方で、業界におけるエンジニアの数が不足しており、当社におきましてもエンジニアの確保が重要な経営課題となっております。また、各ECサービスにおいては、一層の機能の充実や利便性の拡充、セキュリティ面での安全性強化が求められております。 当社は多くのお客様に「ebisumart」をより便利により安心して利用頂くために、品質向上および機能の改善・強化に注力するとともに、「ebisumart」の信頼性をより高めるため、情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001の認証取得やクレジットカード業界における国際セキュリティ基準であるPCI-DSSへの準拠も継続してまいりました。また、流通総額が大きいハイエンド層向けの新しいクラウドコマースプラットフォームの開発も進めております。そのような状況の中、感染症対策に伴う外出自粛から在宅での消費需要の高まりもあり、保守売上および受託開発売上が堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は1,266,185千円(前年同四半期比19.7%増)、営業利益は52,431千円(前年同四半期は営業損失30,962千円)、経常利益は51,618千円(前年同四半期は経常損失31,430千円)、四半期純利益は34,897千円(前年同四半期は四半期純損失25,161千円)となりました。 また、当社はクラウド型ECプラットフォーム構築事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(資産)
当第2四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べ172,941千円増加し、1,672,588千円となりました。主な要因は、売上の増加により売掛金及び契約資産が78,829千円増加したこと、自社利用ソフトウエアの開発等により無形固定資産が151,225千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比べ138,044千円増加し、629,303千円となりました。主な要因は、買掛金が21,039千円増加したこと、運転資金の借り入れにより短期借入金が100,000千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比べ34,897千円増加し、1,043,285千円となりました。主な要因は、四半期純利益を34,897千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は62.4%(前事業年度末は67.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べ49,694千円減少し、326,347千円となりました。当第2四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは44,986千円の収入(前第2四半期累計期間は135,409千円の支出)となりました。これは主に税引前四半期純利益を51,618千円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは194,680千円の支出(前第2四半期累計期間は111,652千円の支出)となりました。これは主にサービス充実を目的とした無形固定資産(自社利用ソフトウエア)の取得による支出184,615千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは100,000千円の収入(前第2四半期累計期間は収支無し)となりました。これは短期借入金の増加額100,000千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期累計期間における、研究開発活動の金額は10,335千円であります。主な内容は最新技術の調査及び導入検討、システムアーキテクチャーの検討であります。
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