【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染縮小に伴い規制の緩和が図られたことから、個人消費や設備投資など経済活動全般に改善の動きがみられましたが、長期化するウクライナ情勢の中、高騰した資源価格やエネルギー価格などの動向につきましては、依然として先行き不透明な状況が続いており、その影響につきましては引き続き注視する必要があります。
当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の製造事業などを展開しており、前連結会計年度から、主に東日本の原子力発電所（以下、「原発」）で放射線管理業務等を行う太陽電業株式会社をグループに加え、事業領域の拡大を図っております。
現在、バルブ事業の主要顧客である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降、依然として厳しい状況にあり、また、もう一方の主要納入先である石炭火力発電所につきましても、地球温暖化問題から、世界規模でグリーントランスフォーメーション(以下、「ＧＸ」)実現に向けた取り組みが進む中、その将来について不確実性が高まりつつあります。
しかし、我が国において、ＧＸを通じて、脱炭素・エネルギー安定供給・経済成長を実現するべく2023年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」において、原発は、電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担うとされ、安全性の確保を前提に、原発の再稼働や運転期間の延長、原発の新設やリプレース、廃炉の検討など原子力の活用の必要性が示されました。その基本方針は、中期経営計画における戦略として、バルブ事業などの既存事業の深化を図りつつ、新領域への挑戦としてリファインメタル事業の立ち上げや原子力次世代革新炉開発への対応などを掲げ、その事業を通じて脱炭素社会へ向けた貢献を目指す当社グループと方向性を同じくするものとなりました。
このような中、当第２四半期連結累計期間におきましては、主力事業であるバルブ事業で関西電力大飯原発３号機、同高浜原発４号機や九州電力玄海原発３，４号機における定期検査工事などが売上計上された他、前連結会計年度に子会社となった太陽電業株式会社における電気設備関連事業の売上計上もあり、全体の売上高は42億61百万円（前年同期比7.8％増）という結果となりました。
採算面でも、バルブ事業で定期検査工事などの原発関係の売上が増加した他、第３四半期以降に納期が到来する仕掛品等の棚卸資産の積み上げなどがあり、営業利益は10百万円（前年同期は60百万円の赤字）、経常利益は54百万円（前年同期は７百万円の赤字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２百万円の赤字（前年同期は55百万円の赤字）となりました。
報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、前述の関西電力大飯原発３号機、同高浜原発４号機や九州電力玄海原発３，４号機における定期検査工事などが売上計上され、売上高はほぼ前年同期並みの28億73百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は原発関係の売上が増加した他、仕掛品等の棚卸資産が増加した影響から、５億２百万円（同14.4％増）となり、前年同期に比し増益となりました。
製鋼事業は、前年同期に比し一部顧客からの売上が増加した結果、売上高は５億34百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は電力料の増加等あったものの、受注残の増加に伴い棚卸資産が増加した影響から、１億７百万円の赤字（前年同期は１億44百万円の赤字）となり、前年同期に比し損失は減少となりました。
前連結会計年度から報告セグメントに追加した電気設備関連事業は、2022年１月より新たに子会社となった太陽電業株式会社における事業であり、原発における設備・放射線計測器類の保守や電気設備工事などを主に行っており、売上高は７億73百万円（前年同期比73.7％増）、セグメント利益は１億10百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
表：報告セグメント内の種類別売上高
報告セグメント
種類別の売上高
前第２四半期連結累計期間（百万円）
当第２四半期連結累計期間（百万円）
前年同四半期比（％）
バルブ事業
バルブ（新製弁）
1,217
275
△77.3
バルブ用取替補修部品
334
507
51.7
原子力発電所定期検査工事
402
647
60.9
その他メンテナンス等の役務提供
924
1,442
56.2
小計
2,877
2,873
△0.2
製鋼事業
鋳鋼製品
528
534
1.0
電気設備関連事業
電気設備関連工事
445
773
73.7
その他
地域復興事業
67
69
1.9
リファインメタル事業
64
52
△19.2
消去又は全社
△30
△40
－
合計
3,953
4,261
7.8
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産残高は127億68百万円で、前連結会計年度末に比して２億５百万円減少しました。これは主に、有価証券が３億円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が３億79百万円、現金及び預金が２億97百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債残高は33億94百万円で、前連結会計年度末に比して２億70百万円減少しました。これは主に、長期借入金が３億23百万円増加した一方で、短期借入金が３億99百万円、未払法人税等が１億円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の残高は93億74百万円で、主にその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比して65百万円増加いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は41億28百万円となり、前連結会計年度末に比して２百万円増加しました。
各分類別のキャッシュ・フローの状況では、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前四半期純利益39百万円にキャッシュ・アウトを伴わない減価償却費１億80百万円のキャッシュ・イン要因の他、売上債権及び契約資産の減少額３億79百万円、棚卸資産の増加額３億44百万円などにより４億89百万円のキャッシュ・イン（前年同期は６億54百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得を中心に３億27百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は６億５百万円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額３億99百万円、前連結会計年度に係る期末配当58百万円、長期借入金の返済76百万円などにより１億58百万円のキャッシュ・アウト（前年同期は17億94百万円のキャッシュ・イン）となりました。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、１億９百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。