【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限が緩和されたことに加え、2023年５月に５類感染症に移行したことで、より一層の社会経済活動の正常化が進み景気の回復が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料及び資源価格の高騰による物価の上昇や、世界的な金融引き締め政策による円安の進行などが重なり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移しており、民間設備投資についても徐々に持ち直しの傾向が見られるものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材の価格高騰等も影響し、厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、働き方改革の確実な実施を推進しつつ、継続的な受注拡大と効率化による高収益構造を目指す」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は72億52百万円と前年同四半期に比し４億87百万円減少（6.3％減）となりました。原価率の上昇により、営業利益は３億16百万円と前年同四半期に比し４億48百万円（58.6％減）の減益、経常利益は３億31百万円と前年同四半期に比し４億73百万円（58.8％減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億５百万円と前年同四半期に比し３億43百万円（62.6％減）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ.建設事業
当第３四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、63億20百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。原価率の上昇により営業利益は６億10百万円（前年同四半期比36.0％減）となりました。
ｂ.コンクリート製品事業
当第３四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、８億10百万円（前年同四半期比21.9％増）となりました。売上高は増加したものの、原価率の上昇により95百万円の営業損失（前年同四半期比347.4％減）となりました。
c.不動産事業
当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、53百万円（前年同四半期比44.0％減）となりました。売上高は減少したものの、原価率が低下したことにより、営業利益は39百万円（前年同四半期比10.4％増）となりました。
ｄ.売電事業
当第３四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、67百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。売上高の減少により、営業利益は29百万円（前年同四半期比15.8％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は116億２百万円で、前連結会計年度末に比し11億円減少しました。主な要因は、現金預金が７億51百万円増加したものの、その他流動資産が14億72百万円、受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が４億54百万円減少したこと等によるものであります。
負債は32億95百万円で、前連結会計年度末に比し12億98百万円減少しました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が６億７百万円、その他流動負債が４億２百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は83億６百万円で、前連結会計年度末に比し１億97百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が１億48百万円増加したこと等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における調査研究費の金額は、９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。