【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種行動制限が緩和されたことにより経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料及び資源価格の高騰による物価の上昇や、世界的な金融引き締め政策による円安の進行などが重なり、景気の先行きについては依然不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は近年多発する自然災害による復旧復興関連事業などにより堅調に推移しているものの、慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰や建設資材の価格高騰等も影響し、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような中、当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は当期経営基本方針として「挙社一致、働き方改革の確実な実施を推進しつつ、継続的な受注拡大と効率化による高収益構造を目指す」を掲げ、鋭意努力してまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、50億67百万円と前年同四半期に比し90百万円減少（1.8％減）となりました。原価率の上昇により、営業利益は３億73百万円と前年同四半期に比し２億92百万円（43.9％減）の減益、経常利益は３億83百万円と前年同四半期に比し３億11百万円（44.8％減）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億47百万円と前年同四半期に比し２億32百万円（48.5％減）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ.建設事業
当第２四半期連結累計期間における建設事業の完成工事高は、43億45百万円（前年同四半期比3.1％減）となりました。原価率の上昇により営業利益は４億93百万円（前年同四半期比34.0％減）となりました。
ｂ.コンクリート製品事業
当第２四半期連結累計期間におけるコンクリート製品事業の売上高は、６億38百万円（前年同四半期比15.1％増）となりました。売上高は増加したものの、原価率の上昇により営業利益は５百万円（前年同四半期比89.5％減）となりました。
ｃ.不動産事業
当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は、35百万円（前年同四半期比49.2％減）となりました。売上高は減少したものの、原価率が低下したことにより、営業利益は26百万円（前年同四半期比20.5％増）となりました。
ｄ.売電事業
当第２四半期連結累計期間における売電事業の売上高は、47百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。営業利益は22百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は120億32百万円で、前連結会計年度末に比し６億70百万円減少しました。主な要因は現金預金が６億14百万円増加したものの、その他流動資産が13億87百万円減少したことによるものであります。
負債は37億16百万円で、前連結会計年度末に比し８億77百万円減少しました。主な要因は支払手形・工事未払金等が４億16百万円、短期借入金が４億19百万円減少したことによるものであります。
純資産は83億15百万円で、前連結会計年度末に比し２億６百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が１億90百万円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フローにより１億28百万円、財務活動によるキャッシュ・フローにより５億57百万円それぞれ減少したものの、営業活動によるキャッシュ・フローにより13億円増加したことにより、前年同四半期末に比し４億21百万円（57.8％増）増加し、当第２四半期連結会計期間末には11億49百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金収支は、13億円の資金増加（前年同四半期は４億87百万円の資金減少）となりました。これは主に未収入金の減少が12億２百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金収支は、１億28百万円の資金減少（前年同四半期は４億56百万円の資金減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が１億29百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金収支は、５億57百万円の資金減少（前年同四半期は61百万円の資金増加）となりました。これは主に短期借入金の減少が４億19百万円あったことによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における調査研究費の金額は、７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。