【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、社会経済活動も緩やかに回復に向かう動きが見られるものの、エネルギーや原材料価格の高騰、為替相場の変動、ウクライナ情勢の長期化、米国、欧州各国の政策金利引き上げなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。
市場別の受注状況は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調でありますが、政府予算執行の時期ずれや民間大型案件の契約の時期ずれにより、当第２四半期連結累計期間における受注高は209億60百万円(前年同四半期比6.9％減)となりました。
海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、当第２四半期連結累計期間における受注高は180億43百万円(同54.7％増)となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は、390億４百万円(同14.2％増)となりました。
売上高及び営業損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は412億70百万円（前年同四半期比8.8％増）、営業利益は36億87百万円（同30.3％増）、経常利益は33億12百万円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億64百万円（同22.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（インフラ・マネジメントサービス事業）
インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注が堅調であり、345億51百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。営業利益は32億42百万円（同31.4％増）となっております。
（環境マネジメント事業）
環境マネジメント事業の売上高は、都市部における再開発業務の受注が堅調であり、59億90百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。営業利益は１億85百万円（同24.5％減）となっております。
（その他事業）
その他事業の売上高は、IT関連事業の売上が堅調であり、11億89百万円（前年同四半期比9.3％増）となりました。営業利益は１億56百万円（同47.3％増）となっております。
（２）財政状態の分析
（資金調達の状況）
当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメントライン契約のほか当座借越契約及び短期借入契約の締結により借入枠を確保しております。
（資産の部）
総資産は、前連結会計年度末に比べ176億37百万円増加し、728億28百万円となりました。これは主に現金及び預金及び、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したためであります。
（負債の部）
負債は、前連結会計年度末に比べ157億27百万円増加し、521億60百万円となりました。これは主に、３月に向けて段階的に増加していく運転資金を賄うための短期借入金の増加によるものであります。
（純資産の部）
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億９百万円増加し、206億68百万円となりました。これは主に当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する売上債権及び契約資産の増加四半期純利益の計上により、利益剰余金が増加したためであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較し69億81百万円増加し、134億76百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は62億６百万円（前年同四半期比２億76百万円の支出減）となりました。主な内訳は、売上債権及び契約資産の増加87億11百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は14億８百万円（前年同四半期比６億81百万円の支出減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による３億88百万円の支出、長期貸付けによる３億15百万円の支出、無形固定資産の取得による２億82百万円の支出、定期預金預入による２億46百万円の支出及び、関係会社株式取得による１億47百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は149億73百万円（前年同四半期比38億59百万円の収入増）となりました。主な内訳は、運転資金を賄う短期借入金の純増額155億30百万円であります。
（４）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
（当社グループが優先的に対処すべき課題）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（株式会社の支配に関する基本方針）
当第２四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第２四半期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は243百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業236百万円及び環境マネジメント事業７百万円となっております。
主要なものの内容は以下のとおりです。
（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）
＜国内事業＞① インフラ整備・保全に関する研究開発
② 水管理・保全に関する研究開発
③ 防災に関する研究開発
④ 交通に関する研究開発
⑤ 地方創生に関する研究開発
＜海外事業＞
① 民間事業に関する研究開発
② スマートシティ開発事業に関する研究開発
③ Ｏ＆Ｍ事業に関する研究開発
④ ＤＸ事業に関する研究開発
⑤ 事業投資に関する研究開発
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