【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）は、エネルギー関連事業におきまして、原子力関連製品の増加がありましたが、研究機関向け核融合関連製品が計画の遅れにより低調に推移したことにより、売上高は８億７千２百万円（前年同四半期比9.8％減）、セグメント利益（営業利益）は１億９千２百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。
産業システム関連事業におきましては、温度センサー及び加熱機器等の半導体製造装置関連製品は一部に在庫調整の動きが見られるものの、ほぼ順調に推移したことにより、売上高は13億８千３百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益（営業利益）は２億８千８百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
この結果、売上高は23億３千３百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は３億７百万円（前年同四半期比7.5％減）、経常利益は３億１千６千万円（前年同四半期比4.3％減）、四半期純利益は２億２千１百万円（前年同四半期比3.2％減）となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ４億７千２百万円減少し、62億２百万円となりました。これは主に売掛金等の売上債権が増加した半面、現金及び預金、繰延税金資産（投資その他の資産）が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ１億９千３百万円減少し、28億３千８百万円となりました。これは主に、電子記録債務等の仕入債務、短期借入金が増加した半面、１年内償還予定社債、役員退職慰労引当金および未払法人税等が減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ２億７千８百万円減少し、33億６千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加した半面、自己株式の取得によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ６億３千万円減少し、５億４千１百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３千９百万円の減少（前年同四半期は４億２千３百万円の増加）となりました。これは主に、税引前四半期純利益の計上（316百万円）および仕入債務の増加（86百万円）があった半面、売上債権の増加（△247百万円）、法人税等の支払額（△126百万円）および役員退職慰労引当金の減少（△74百万円）によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、６千４百万円の増加（前年同四半期は４千９百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入（56百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億５千５百万円の減少（前年同四半期は８千６百万円の減少）となりました。これは主に、短期借入による収入（100百万円）があった半面、自己株式の取得による支出（△456百万円）、社債の償還による支出（△214百万円）および配当金の支払額（△81百万円）によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の総額は４千７百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。