【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の厳しい影響が緩和され、感染症の分類も５類感染症へ移行し、国内外での人流も回復するなど、緩やかに社会・経済活動再開の動きが見られたものの、エネルギー価格をはじめとする物価高騰の影響等により、本格的な景気回復には道半ばのまま推移いたしました。また、欧州での紛争に端を発する地政学的リスク等、社会や経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、政府が推奨する第４次産業革命の進展により、AI、IoT、RPA、ブロックチェーンといったテクノロジーの活用やシェアリングエコノミーへの取り組み、デジタルネイティブ企業へと変革する各企業の取り組みが加速する中、社会構想が大きく変化する「ニューノーマル」時代を支える技術的な支援やサービスの提供が一層求められております。また、慢性的な人材不足はさらに深刻化しており、現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、それに関連する費用の高騰等厳しい市場環境が続いております。
このような環境の下、当社グループは、積極的な人材の採用及び良質なエンジニアの育成に取り組みながら、SaaS商品の提供と、システム開発分野全般のサービス価値向上に努めてまいりました。 当社および子会社 SS Technologies株式会社が注力してきたSaaSによるDX領域、RPAソリューション、オープンイノベーションの提供、アライアンスサービスや FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）などのコンサルティングを加え、新たな価値創造を目指し、企業価値の向上に取り組んでおります。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。① テクノロジー事業Web技術をベースとするシステム開発に強みを持ち、不動産分野、情報通信分野、生損保分野、教育分野等のお客様に対して長年にわたってシステム開発及びソリューションサービスの提供を行っております。また、賃貸不動産情報サイトの運営に加え、RPAソリューションサービス、SSクラウドシリーズを含めたSaaSの提供にも注力しております。当第３四半期連結累計期間におきましては、継続案件は堅調に推移しておりますが、一部案件をコンサルティングに変更したことにより、売上が減少しております。通期は予定通り推移する見込みです。これらにより、テクノロジー事業の売上高は前年同期に比して582百万円（24.1％）減少し1,833百万円、セグメント利益は前年同期に比して73百万円（62.7％）増加し190百万円となりました。
② オープンイノベーション事業異業種・異分野が持つ技術やアイデア等を取り入れ、スタートアップ企業への事業立ち上げ等のコンサルティング、イノベーションの場の提供としてシェアオフィスの運営を行っております。当第３四半期連結累計期間におきましては、コンサルティング案件の一部が下期にずれ込み、売上、利益が伸び悩む要因となりました。コンサルティングの遅れは第４四半期に解消される見込みです。これらにより、オープンイノベーション事業の売上高は前年同期に比して285百万円（30.8％）減少し640百万円、セグメント損失は56百万円（前年同期はセグメント利益17百万円）となりました。
③ その他事業子会社 株式会社Ｓ２ｉはIoTに関連する商品やサービスの提供事業を行っております。その他事業の売上高はありませんでした（前年同期は売上高０百万円）。セグメント損失は０百万円（前年同期はセグメント損失０百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析① 資産、負債及び純資産の状況当第３四半期連結会計期間末における流動資産は前連結会計年度末に比べ532百万円減少し、3,462百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少246百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少344百万円等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ41百万円減少し、3,188百万円となりました。これは主に、営業権の減少30百万円、ソフトウエアの減少22百万円等によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ573百万円減少し、6,651百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ218百万円減少し、557百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少40百万円、未払法人税等の減少84百万円等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ172百万円減少し、410百万円となりました。これは主に、社債の減少70百万円、長期借入金の減少90百万円等によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ390百万円減少し、968百万円となりました。純資産合計は前連結会計年度末に比べ182百万円減少し、5,683百万円となりました。これは主に、資本剰余金を原資とした配当の実施による資本剰余金の減少等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動該当事項はありません。
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