【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は644億53百万円と前年同四半期に比べ60億6百万円(10.3%)の増収となりました。損益面につきましては、営業利益は人件費および物流費等の販管費が増加したことにより、16億49百万円と前年同四半期に比べ32百万円(1.9%)の減益、経常利益は18億71百万円と前年同四半期に比べ22百万円(1.2%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は11億13百万円と前年同四半期に比べ3億円(21.3%)の減益となりましたが、これは前期に負ののれん発生益による特別利益が存在したことによるものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(戸建住宅事業)戸建住宅の市況につきましては、住宅リフォーム市場の景況感は概ね前年比プラスで推移しました。新築物件の着工数は貸家が概ね前年を上回って推移したものの、持家は本年5月まで18か月連続、戸建分譲も7か月連続で前年割れとなるなど、前年に増加した影響はあったもののコロナ禍前の水準には至らず、力強さに欠ける状況となりました。このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、設計指定営業を主体とする自社ブランドタイル販売が増加したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、ビルダー及び一般工務店向けのサイディング工事やサッシ工事が増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、新規顧客の増加や太陽光関連商材の受注が増加したことに加え、仕入商品の値上げに対する販売価格への転嫁が進んだことによるものであります。以上の結果、戸建住宅事業の売上高は548億89百万円と前年同四半期に比べ49億7百万円(9.8%)の増収、セグメント利益は、23億28百万円と前年同四半期に比べ81百万円(3.6%)の増益となりました。
(大型物件事業)大型物件事業の市況につきましては、マンションの新築着工数は前年比プラスで推移し、民間の非住宅投資および公共の建設投資についても前年を上回る状況で推移しました。このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、下期以降に進行基準売上対象の大型物件工事の着工が増加したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マンションリフォーム工事や非住宅物件向けの設備工事が増加したことによるものであります。空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を下回りました。主な要因としましては、下期以降、民間の改修工事は増加したものの、前期後半において入札競争激化の要因等により公共物件の受注量が減少したことによるものであります。以上の結果、大型物件事業の売上高は95億63百万円と前年同四半期に比べ10億98百万円(13.0%)の増収、セグメント利益は、4億75百万円と前年同四半期に比べ67百万円(16.7%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億48百万円増加し、432億89百万円となりました。これは主として、投資有価証券が9億22百万円、子会社株式(投資その他の資産、その他)が13億41百万円増加した一方で、現金及び預金が12億33百万円、受取手形・完成工事未収入金等が4億38百万円減少したことによるものであります。
(負債)当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ49百万円減少し、193億81百万円となりました。これは主として、短期借入金が3億57百万円、支払手形・工事未払金等が1億49百万円、ファクタリング未払金が1億32百万円、預り金(流動負債、その他)が1億98百万円増加した一方で、未払法人税等が3億15百万円、未払費用(流動負債、その他)が5億63百万円減少したことによるものであります。
(純資産)当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億98百万円増加し、239億7百万円となりました。これは主として、利益剰余金が5億46百万円、その他有価証券評価差額金が1億92百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動該当事項はありません。