【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス禍から経済回復が進み、インバウンド消費等を中心に非製造業の景況感は改善が継続しています。また、製造業においても、半導体等の供給制約の影響が和らぎ、加えてエネルギーや原材料価格の上昇も一服したことから、景況感は若干改善しました。製造業全体としては、価格転嫁が徐々に進み、改善の兆しがみられる一方で、海外経済の減速による需要の低迷の影響も懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。当業界におきましては、建材や人件費等のコスト増加により中小案件は引き続き低迷しています。また、大型案件も都市部の再開発事業に伴う出件はあるものの、工期が大幅にズレ込むなど端境期になっております。いわゆる「2024年問題」等により人手不足は深刻化しており、物流や人件費等のコスト上昇に伴う適正な利益水準確保は大きな課題で、引き続き当社を取り巻く経営環境は厳しい状況となっております。このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力しましたが、当第3四半期累計期間の受注高は、前年同四半期比40.6%減の16,048百万円となりました。完成工事高は、原材料価格の高騰を受けて販売価格の上昇が進んだことと、大型物件の完成及び工場稼働率の向上等により前年同四半期比19.9%増の19,744百万円となりました。損益面については、鋼材価格やエネルギー関連の高騰の影響を受けましたが、前期に受注した採算性の良い工事の影響等により、営業利益は1,077百万円(前年同四半期2.0%増)、経常利益1,311百万円(前年同四半期6.6%増)となりました。なお、四半期純利益は、子会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益74百万円を計上した事により976百万円(前年同四半期22.8%増)となりました。なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の状況は、次の通りであります。(鉄骨)鉄骨における当第3四半期累計期間の売上高は18,480百万円(前年同四半期比18.7%増)となりました。また、当第3四半期累計期間の受注高は15,313百万円(前年同四半期比37.4%減)となり、当第3四半期会計期間末の受注残高は22,982百万円(前年同四半期比2.9%減)となりました。
(プレキャストコンクリート)プレキャストコンクリートにおける当第3四半期累計期間の売上高は1,263百万円(前年同四半期比39.7%増)となりました。また、当第3四半期累計期間の受注高は734百万円(前年同四半期比71.1%減)となり、当第3四半期会計期間末の受注残高は1,588百万円(前年同四半期比32.3%減)となりました。
当第3四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の30,766百万円から32,617百万円と1,850百万円増加しました。これは、現金預金及び有形固定資産等が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金及び投資有価証券等が増加した事によるものであります。総負債は、未払法人税等が減少したものの、工事未払金等の増加により前事業年度末比626百万円増加し5,674百万円となりました。純資産は、第三者割当により自己株式が減少したものの、投資有価証券の時価の上昇により有価証券評価差額金の増加したこと及び利益剰余金等の増加により、前事業年度末比1,224百万円増加し26,942百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等当第3四半期累計期間において、重要な変更等はありません。
(4) 研究開発活動当第3四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。なお、当第3四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。