【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、行動制限緩和による経済活動の正常化が進み、景気を下支えしました。一方で、世界的な金融引き締めは継続され、米国経済の先行き悪化懸念は強く、日米株価は下落しました。なお、急激な円安は日銀の政策修正を受け収まったものの、物価上昇基調は止まらず、景気の先行きに対しては慎重な見方が大勢を占めております。当業界におきましては、鉄骨需要は昨年度からほぼ同水準で推移しており、全体としては堅調ではあるものの、需要の中心は都市部の大型工事案件となっております。また、中小案件は、原材料や人件費の高騰などの影響により、先延ばしや中止が散見されるなど、影響が出始めております。エネルギー価格および、鋼材、副資材の原材料価格は、引続き高水準で推移しており、難航するゼネコンとの価格交渉と、メーカー、流通筋の値上げ姿勢に挟まれ、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境のなか、当社は受注活動に鋭意努力しましたが、当第1四半期の受注高は、前年同四半期比66.9%減の2,667百万円となりました。売上高は、前年同四半期比8.3%増の5,763百万円となりました。損益面については、鋼材価格やエネルギー関連の高騰の影響を受けて営業損失10百万円(前年同四半期は488百万円の利益)、経常利益65百万円(前年同四半期比88.4%減)となりました。四半期純利益は、子会社を吸収合併したことによる抱合せ株式消滅差益74百万円を計上した事により103百万円(前年同四半期比69.6%減)となりました。引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の継続的な徹底と工場稼働率維持の両立等を最重要経営課題として認識し、計画的な受注及び収益の確保を目指して参ります。なお、当社は建設業以外の事業を営んでいないため、セグメントに関する業績は記載しておりません。
製品別の状況は、次のとおりであります。(鉄骨)鉄骨における当第1四半期累計期間の売上高は5,516百万円(前年同四半期比9.9%増)となりました。また、当第1四半期累計期間の受注高は2,366百万円(前年同四半期比66.8%減)となり、当第1四半期会計期間末の受注残高は22,998百万円(前年同四半期比36.2%増)となりました。
(プレキャストコンクリート)プレキャストコンクリートにおける当第1四半期累計期間の売上高は247百万円(前年同四半期比19.0%減)となりました。また、当第1四半期累計期間の受注高は301百万円(前年同四半期比68.1%減)となり、当第1四半期会計期間末の受注残高は2,171百万円(前年同四半期比60.9%増)となりました。
当第1四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末の30,766百万円から31,215百万円と449百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が減少したものの、受取手形・完成工事未収入金、材料貯蔵品及び投資有価証券が増加したことによるものであります。総負債は、未払法人税等が減少したものの、工事未払金等の増加により、前事業年度末比517百万円増加し5,565百万円となりました。純資産は、利益剰余金の減少により、前事業年度末比67百万円減少し25,650百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営環境及び対処すべき課題等当第1四半期累計期間において、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動当第1四半期累計期間において、記載すべき事項はありません。なお、当第1四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。