【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いの見直しが行われるなど、コロナ禍の収束に向けた景気の回復が期待されていますが、世界的な資源高、円安による原料高と物価上昇により実質賃金が前年比でマイナスになるなど、引き続き先行き不透明な状況が続いています。 当社グループが属する出版業界でも、大型書店が相次いで閉店したことなども影響し、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比6.3％減少（出版科学研究所）するなど中長期的な減少傾向が続いております。 このような状況の中、当社グループは、読者ニーズを的確に捉えた企画立案、物価高に対応した価格設定やマーケティング、既刊本の販売強化と返品減少対策など、高コスト化する出版流通への対応などを主要なテーマに活動を行いました。あわせて、３月に大幅な省エネを実現した新社屋を竣工（建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）最高ランク☆５を取得）したほか、その建設のために「グリーンローン」のフレームワークを使って資金調達するなど、ＳＤＧｓへの取組みをこれまで以上に強化いたしました。なお、当新社屋の引渡しに伴い、建設仮勘定を建物及び構築物に振り替えております。 その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,604,658千円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益68,246千円（前年同四半期比32.4％減）、経常利益71,468千円（前年同四半期比39.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益50,206千円（前年同四半期比39.4％減）となりました。 事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業) 会計分野では、日本の会計学研究の泰斗として名高い著者による研究書として『日本の会計基準』（全３巻）および『利益調整』を刊行したほか、『ポスト実証主義の会計学』を刊行いたしました。また、岸田政権がスタートアップ政策を打ち出したことも受け、『チェックリストでわかるＩＰＯの実務詳解』、『ＩＰＯ実務検定試験公式テキスト〈第７版〉』など、ベンチャー企業などに従事する読者に向けた書籍が引き続き好調でした。 経営・経済分野では、日本の喫緊の課題である高齢社会への対応と地方創生に関する研究書として『人口減少・少子高齢化社会の政策課題』、『地域ブランド』を刊行したほか、いまだあとを絶たない組織不祥事を受けて『日本の消費者行政とＣＳＲ・企業倫理』、『社会問題化する組織不祥事』、LGBTQの視点で経営学を捉えた『揺さぶる経営学』を刊行いたしました。また、大学向けテキストおよび実務書として『組織変革論』、『共創の強化書』を刊行いたしました。 税務分野では、研究書として『消費税をめぐる政治過程』を、実務書として『ケーススタディでわかるグループ通算制度の申告書の作り方』、『図解・表解 譲渡所得の申告書記載チェックポイント』を刊行したほか、前期に刊行した『負けない相続』が引き続き好評でした。 法律分野では、研究書として『信託法とその社会的役割』を、実務書として『類型別 不正・不祥事への初動対応』を刊行いたしました。また、大学テキストとして『法学部生のための法解釈学教室』、『法学部生のための小論文教室』を刊行し、『法学入門〈第４版〉』とあわせて売れ行きが好調でした。 企業実務分野では、非財務情報を含めた開示とIRへの対応として、『「株主との対話」ガイドブック』、『ESGリスク管理』、『人的資本経営 実務ハンドブック』を刊行したほか、環境対策関連書籍として特に金融機関を対象とした『ファイナンスド・エミッション』を刊行し、好調でした。 資格試験分野では、会計士試験対策本として『一生モノの「学ぶ力」を身につける』を刊行したほか、『中小企業診断士 17人の合格術＆キャリアプラン』、『司法試験・予備試験 出題趣旨・採点実感アナリティクス』を刊行し、いずれも好評でした。 生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務が順調に推移いたしました。また、昨年に続き小峰書店と連携し、『わたしたちのくらしと地方議会』（全３巻）を発行、全国の学校・公共図書館に供給するなどの積極的な顧客及び商流開拓を行いました。 以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,555,104千円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は51,255千円（前年同四半期比41.6％減）となりました。
(出版付帯事業) 出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、売上高が減少したものの、長期継続出稿の受託及び業務改善などにより営業利益が増加いたしました。 以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は49,553千円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益16,972千円（前年同四半期比28.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産) 当第２四半期連結累計期間末における資産合計は5,960,204千円となり、前連結会計年度末に比べ237,008千円増加いたしました。これは主に売上債権の増加103,987千円があったものの、現金及び預金の減少362,188千円などによる流動資産の減少204,572千円、新社屋の竣工により建設仮勘定の減少532,684千円があったものの建物及び構築物の増加963,524千円などによる有形固定資産の増加434,101千円があったことによるものです。(負債) 負債は1,736,733千円となり、前連結会計年度末に比べ217,139千円増加いたしました。これは主に仕入債務の増加43,578千円などによる流動負債の増加29,765千円及び長期借入金の増加193,121千円などによる固定負債の増加187,373千円などがあったことによるものです。(純資産) 純資産は4,223,471千円となり、前連結会計年度末に比べ19,869千円増加いたしました。これは主に自己株式の増加34,639千円があったものの、資本剰余金の増加34,624千円、利益剰余金の増加12,900千円及びその他有価証券評価差額金の増加6,983千円などがあったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,610,385千円となり、前連結会計年度末に比べ338,891千円減少いたしました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は130,793千円（前年同四半期は104,752千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益71,509千円、減価償却費5,571千円があったものの、売上債権の増加103,987千円、未収還付消費税の増加72,944千円、未払消費税等の減少21,863千円及び退職給付に係る負債の減少11,054千円などがあったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は371,812千円（前年同期比170,682千円増）となりました。これは主に定期預金の減少25,200千円があったものの、有形固定資産の取得による支出395,928千円などがあったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果獲得した資金は165,492千円（前年同四半期は37,491千円の使用）となりました。これは配当金の支払額37,239千円があったものの、長期借入れによる収入210,000千円などがあったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動該当事項はありません。
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