【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて、961,566千円増加して11,030,680千円となりました。これは主に、売掛金が216,959千円、棚卸資産が1,396,843千円、新規出店等による有形固定資産が175,898千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が933,854千円減少したことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて、604,871千円増加して2,560,672千円となりました。これは主に、買掛金が726,549千円、未払金（その他流動負債）が107,295千円それぞれ増加した一方で、未払法人税等が283,160千円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて、356,694千円増加して8,470,008千円となりました。これは主に、配当金の支払により利益剰余金が119,011千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上で利益剰余金が298,255千円増加したこと、為替換算調整勘定が180,492千円増加したことによるものです。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年２月１日～2022年10月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制が全国的に解除された３年ぶりの夏を迎え、経済活動の正常化の進展がプラス材料に向かうなか、物価高の影響が拡大したことで個人消費マインドが抑制されました。
当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向のスポーツ系シューズの需要は依然として拡大傾向にあります。しかしながら、コロナ禍及び物価高での雇用所得環境の悪化を背景に慎重な購買行動が継続していることもあり、新型コロナウイルスのパンデミック以前に比べ靴自体の消費が減少し、業界を取り巻く環境は一層厳しい状況となっております。
このような環境のなかで、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるECチャネルの事業拡大に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、世界的なエネルギー価格の高騰に伴う原材料費の上昇に加え、歴史的な円安に伴い仕入原価全般が大幅に増加しました。そのような経済情勢のなか、当社グループは、販促を抑えてプロパー価格での販売に注力したことにより、売上総利益率は、前年同水準を維持しました。また、営業利益は、テレビCMの放映等に伴う広告宣伝費が発生しましたが、前年同期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,443,557千円（前年同期比14.5％増）、営業利益は658,209千円（前年同期比25.9％増）となりました。また、急激な円安進行による為替差損が発生し、経常利益は477,043千円（前年同期比8.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は298,255千円（前年同期比6.8％減）という結果となりました。
また、当第３四半期連結累計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。
店舗・地域
店舗数
前連結会計年度末
当第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間末
出店
退店
増減
ORiental TRaffic
53
－
△2
△2
51
WA ORiental TRaffic
38
3
△1
2
40
ORiental TRaffic OUTLET
13
1
－
1
14
ORTR
1
－
－
－
1
NICAL
1
7
－
7
8
卑弥呼
53
2
△4
△2
51
国内合計
159
13
△7
6
165
香港
19
1
△2
△1
18
中国
1
－
△1
△1
－
マカオ
2
－
－
－
2
海外合計
22
1
△3
△2
20
ダブルエー
10
1
－
1
11
卑弥呼
5
－
－
－
5
国内EC合計
15
1
－
1
16
中国
1
－
－
－
1
海外EC合計
1
－
－
－
1
グループ合計
197
15
△10
5
202
（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。
３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾13店舗は含めておりません。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。