【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症は８月にピークを迎えたものの、以降は感染者数は減少し、経済社会活動の正常化が進みました。他方で、世界的な金融引き締め等を背景とした海外経済の下振れや、物価上昇、供給面での制約等の影響により、先行きの不透明な状況が続いております。当社がターゲットとする中古マンション市場においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2022年10月度の首都圏中古マンションの成約件数は3,072件（前年同月比10.7％減）と減少したものの、成約㎡単価は69.40万円（同14.7％増）と30カ月連続、成約価格は4,395万円（同13.1％増）と29カ月連続でそれぞれ前年同月を上回っております。また、首都圏中古マンションの在庫件数は2021年６月（33,641件）以降概ね復調傾向にあり、2022年10月は40,300件となりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準には依然として及ばず品薄感のある状態が継続しておりますが、需給バランスの改善傾向は継続しております。
このような経済環境のもと、当社は、主力事業であるcowcamo（カウカモ）事業において、新サービスの提供も含めたサービス改善及び組織体制の強化による事業規模拡大を中心に取り組んでまいりました。この結果、当第１四半期累計期間の売上高は742,709千円（前年同期比31.3%増）、営業損失は100,624千円（前年同期は営業損失244,989千円）、経常損失は106,999千円（前年同期は経常損失253,460千円）、四半期純損失は110,196千円（前年同期は四半期純損失253,080千円）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① cowcamo（カウカモ）事業当セグメントにおきましては、主にリノベーション住宅のオンライン流通プラットフォームcowcamoの運営を通じて、リノベーション住宅の販売を行っております。当事業に係る外部環境は、新築マンション価格の高止まりを受けた中古マンション流通の拡大及びリノベーションに対する顧客認知の高まりにより、リノベーションマンション流通市場は拡大基調にあります。このような環境のもと、当社は、事業のさらなる成長に向け、新サービスの企画・開発、プロダクトの機能改善やオンラインを中心とした広告活動、物件案内を行う営業人員の教育、業務システムの開発などに取り組んでまいりました。この結果、売上高は661,685千円（前年同期比38.4%増）、セグメント利益は90,689千円（前年同期はセグメント損失103,324千円）となりました。
② 不動産企画デザイン事業当セグメントにおきましては、主にオフィス設計を中心とした設計・空間プロデュースの受託事業並びにコワーキングスペース・ワークプレイスレンタルサービスの運営事業から構成されております。当事業に係る外部環境は、働き方の多様化やそれに基づく都心部におけるオフィスの移転、分散、縮小の動きがみられています。この結果、売上高は81,024千円（前年同期比7.5%減）、セグメント損失は3,310千円（前年同期はセグメント損失1,726千円）となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期会計期間末の資産合計は2,824,088千円となり、前事業年度末と比較して54,753千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が308,728千円減少、販売用不動産が247,562千円増加したこと等によるものです。
(負債の部) 当第１四半期会計期間末の負債合計は2,011,089千円となり、前事業年度末と比較して41,854千円の増加となりました。これは主に、未払金が35,218千円、未払費用が28,074千円、預り金が34,694千円、社債が57,250千円減少する一方、短期借入金が100,000千円、賞与引当金が26,067千円、長期借入金が66,587千円増加したこと等によるものです。
(純資産の部)
当第１四半期会計期間末の純資産合計は812,999千円となり、前事業年度末と比較して96,608千円の減少となりました。これは主に、新株予約権が13,267千円増加する一方、四半期純損失110,196千円の計上により利益剰余金が110,196千円減少したこと等によるものです。